東証グロース市場

Rebase(5138)

概況

最終更新日:2026/08/13 16:45
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

Q1は売上15%増の568百万円。移転費で営業損失発生も主要指標は堅調に推移。

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主力事業

レンタルスペース仲介のinstabaseを主軸に、イベント管理サービスTOIRO等を併走するプラットフォーム運営。

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業績

売上増(568百万円)だが広告・移転で販管費増、Q1は一時費用で赤字。

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注目点

Reserve with Google等の連携や劇場・大手ワークスペース追加で集客強化。掲載数増加が成長の鍵。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/13 16:45
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株式会社Rebase

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は568百万円(5.68億円)、前年同期比+15%と堅調に成長し、通期予想に対する進捗率は24%に到達
  • 営業利益は▲47百万円(▲0.47億円)の赤字。主因はオフィス移転に伴う一時費用の計上であり、これを除くと営業利益は黒字水準に相当する見込み
  • 利用数・掲載スペース等の主要KPIは堅調(利用数453千件、掲載スペース約47.9千件)。Reserve with Google対応や劇場・フレキシブルワークスペース等のアライアンスで供給拡大を推進

決算数値概要

  • 売上高: 5.68億円 (前年比 +15%)
  • 営業利益(経常利益): ▲0.47億円 (前年比 △177%)
  • 純利益: ▲0.18億円 (前年比 △143%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 第1四半期にオフィス移転関連の一時費用を計上(計上は第1四半期で完了)し、これが営業損失の主因に
  • 利用数は第1四半期で453千件と過去最高水準を更新、掲載スペース数も増加し通期目標に向け順調に推移
  • Reserve with Google対応開始、ローソン・ユナイテッド・シネマの劇場掲載開始、THE HUB 等との連携で大手アライアンスを拡大

好材料(ポジティブ要因)

  • 売上高成長が継続:売上高は前年同期比+15%で着地し、通期進捗率は前年を上回る24%と順調な立ち上がり
  • 集客・供給両面の強化:利用数・掲載スペース数が増加しており、Reserve with Google や大手チェーンとの連携で更なる需要獲得が期待される
  • 広告費効率化の兆し:売上高に対する広告宣伝費比率は改善(資料上では約25%)しており、マーケティング投下の効率化が進展

悪材料(ネガティブ要因)

  • 一時費用による利益悪化:オフィス移転関連の一時費用計上で第1四半期は営業赤字に転落(費用は第1Qで完了したが短期的な利益圧迫)
  • 販管費の増加:第1四半期の販管費は前年同期比で大幅増(広告・地代家賃・人件費等の増加が表面化)し、利益率改善の余地あり
  • キャッシュ面の変動:現預金は前期末から減少、かつ短期借入金の増加(期中に借入実行)など財務面での注意が必要
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/13 16:45
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1. 成長期待のポイント

インスタベースは市場拡大(スペースシェア市場CAGR31.3%、貸会議室・レンタル市場CAGR24.7%)を背景に、掲載数拡大・アライアンス強化・UI/UX改善で利用総額拡大を狙い、短期では年率約10%前後の売上成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

掲載スペース数とアライアンス拡大

  • 大手パートナー(劇場、フレキシブルオフィス等)との連携で短期に大量のスペースを獲得。
  • 掲載数目標は約47〜51千件レンジへ引き上げ、供給基盤を拡大。
  • リスティング増は稼働上昇と利用数増に直結しやすく、スケールメリットが働く。

集客力と予約体験の最適化

  • ウェブマーケ中心の集客で既存チャネル効率化と新規チャネル(Google Reserve等)開拓を推進。
  • UX改善・プロダクト開発(自社開発力)でCVRとリピート率を向上させLTVを高める。
  • TOIRO等周辺サービスによるクロスセルで利用頻度と顧客接点を増やす。

価格・利用構成の向上(平均単価・法人利用)

  • 大人数利用・長時間利用・法人契約の獲得で平均単価の上振れを狙う(会社目標:平均単価約4.2千円)。
  • 法人向けプランや決済・入退室連携で法人利用を促進し、単価・契約継続性を改善。
  • カテゴリ拡張(映画館等)により高単価案件の比率を上げる余地がある。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の短期ガイダンスは2027期売上2,400百万円(2026期比+10%)、利用総額目標約81.6億円(+10%)。基軸は掲載数・集客・単価改善の積み上げで、実行通りなら2027→2029で売上CAGRは概ね10–12%(保守的想定)。成功時はCVR・法人契約拡大で15%超成長も見込める。

4. 課題・リスク

  • 強いシーズナリティ(下半期偏重)と広告費依存で四半期変動が大きい。広告効率悪化は短期収益圧迫要因。
  • 競合や新規プラットフォーマーの台頭、顧客獲得コスト上昇で成長鈍化リスク。
  • クラウド/セキュリティ障害、提携・M&Aの統合失敗、物価・消費減退が利用需要に影響を与える可能性。
  • 移転等の一時費用や人件費増で短期的な利益率低下が生じる点に注意。

5. 総括

市場の高成長トレンドと複数の実行施策により短中期で安定した増収が期待されるが、広告効率・提携実行力・季節変動対策の成否が業績の分岐点。投資家はKPI(掲載数・利用数・平均単価・広告ROI)を継続モニタリングすることが重要。

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