テリロジーホールディングス（5133）

株式会社テリロジーホールディングス

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+14.0%で2,329百万円（23.29億円）に増加。セキュリティ部門（+22.2%）とソリューションサービス部門（+13.1%）が牽引。
• 営業損失は▲98百万円（▲0.98億円）と悪化。本社移転費用・M&A関連アドバイザリー費用等の一時費用約65百万円と人的投資が主因。
• 受注高3,266百万円（前年同期比+28.4%）、受注残高5,471百万円（同+27.0%）と受注基盤が大幅に拡大し今後の売上に対する見通しは改善。

---

決算数値概要

• 売上高: 23.29億円 (前年比 +14.0%)
• 営業利益（経常利益）: ▲0.98億円 (前年比 △1,070.7%)
• 純利益: ▲0.38億円 (前年比 +14.9%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 受注環境が好転：受注高・受注残高ともに大幅増（受注高3,266百万円／受注残5,471百万円）で収益の先行指標が改善。
• 資本政策の実行：取締役会で自己株式取得を決議し市場買付で7月末時点で205,100株・63,273千円を取得済。また第1回無担保社債（私募債）発行（上限10億円、利率上限4.00%）を決定。
• 当期に一時費用計上：約65百万円の本社移転・M&A関連費用等が発生し営業損失を押し上げた点を開示。

---

好材料（ポジティブ要因）

• セキュリティ需要の追い風：OT/IoTや官公庁向けのサイバーセキュリティ案件が堅調で、セキュリティ部門の売上成長が明確。
• 受注・バックログの拡大：受注高・受注残の大幅増で短中期の売上見通しに厚みが出ている。
• 成長投資のための資金確保：社債発行や自己株取得など資本政策を通じてM&A・事業投資の財源を整備。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 当期は営業損失を計上：本社移転費やM&A関連費用、人的投資の増加で当面の利益率が圧迫。
• 為替・コスト上昇リスク：円安・原材料高による輸入仕入価格上昇が収益を押し下げるリスクが継続。
• デリバティブ評価損等の変動要因：デリバティブ評価損（6百万円）や為替変動の影響が業績に波を与える可能性。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

テリロジーHDはサイバーセキュリティとソリューションサービスの両輪で受注・受注残高が拡大中。会社計画では売上を12.2→（中期目標）13.5→15.0億円へ拡大目標で、達成すれば今後3年で年率約12〜19%成長が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

セキュリティ事業（OT/IoT・ログ管理・脅威解析）

• 需要背景：社会インフラ・製造業でOT/IoTセキュリティやログ分析需要が拡大。官公庁・防衛分野の案件も強い引合い。
• 実績指標：第1四半期のセキュリティ売上は983百万円で前年同期比+22.2%と高成長を示す。
• ポテンシャル：高付加価値のストック型サービス（脅威情報、MSS、ログ分析）を拡充すれば継続的な収益性改善が期待できる。

ソリューションサービス（多言語通訳・RPA・コンタクトセンター等）

• 需要背景：インバウンド拡大やDX投資で多言語通訳、RPA、コンタクトセンター（音声/感情解析）需要が増加。
• 実績指標：第1四半期で933百万円（前年同期比+13.1%）と堅調。訪日関連や既存顧客の保守拡大が寄与。
• シナジー：セキュリティ商材とのクロスセルや、Zoom Contact Center等新商材の立上げでARPA拡大余地あり。

M&A・投資・財務基盤による成長投資

• 投資方針：M&Aや事業投資を重視し、投資予算の目安は約10〜20億円（成長投資・アライアンス）。子会社化・資本提携の実績多数。
• 財務施策：自己株式取得、私募債（上限1,000百万円）発行などで資本効率と投資余力を確保。第1四半期で一時費用計上もあり短期収益に影響。
• 効果期待：戦略的投資で技術・顧客基盤を拡大すれば売上加速とストック化が進むが、統合作業の実行力が鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績（FY2026売上10,646百万円）からFY2027会社指針は12,200百万円（+14.6%）。中期計画ではFY2027→FY2028で13,500→15,000百万円を目標としており、FY2026→FY2028到達時の2年CAGRは約18.8%。保守的に「FY2026→FY2029で15,000百万円」と仮定すると3年CAGRは約12.1%。受注高・受注残が第1四半期でそれぞれ+28.4%、+27.0%と増加しており、着実に収益化できれば中期目標達成の確度は高まる。

4. 課題・リスク

• マクロ・コスト：地政学リスクや円安・原材料高で輸入製品の仕入れコストが上昇し採算圧迫。為替の影響は営業外収益/費用で変動。
• 実行リスク：投資・M&Aの買収後統合や新規事業（クラウドセキュリティ、AI実装）の収益化時期が遅れると投資回収が伸びる。
• 競争・技術変化：サイバー領域は競合激化・技術トレンドが速く、製品差別化と人材確保が重要。人的資本投資増で短期的に販管費が膨らむ可能性。
• 財務コスト：社債発行や追加投資に伴う金利負担・有利子負債増加と自己資本比率の動きに注意。

5. 総括

サイバーセキュリティとソリューションの需要追い風で受注・受注残は拡大中。中期で売上1.35〜1.5億円を目指す目標は現状のモメンタムで達成可能性があるが、M&A実行力、コスト管理、為替・供給リスクの管理が投資判断の分岐点となる。

元資料（PDF）を開く