ファインズ（5125）

株式会社ファインズ

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 2026年6月期は連結決算へ移行（株式会社オルプラ、株式会社Nexilを子会社化）し、連結売上高は2,758百万円、営業利益127百万円、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円を計上
• 事業セグメントを「DX事業（旧Videoクラウド＋店舗クラウド等）」と「HR事業（人材紹介）」の2セグメントへ再編。HR領域を取り込み成長投資を実行
• ストック型サービスの立上げ・拡販投資とM&A関連費用が先行し、新規Videoクラウド獲得が計画を下回ったため減収減益の要因となる

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決算数値概要

• 売上高: 27.59億円 (前年比 －)
• 営業利益: 1.28億円 (前年比 －)
• 純利益: 0.59億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• ① 連結化：2026年1月にオルプラ、Nexilを完全子会社化し、当期より連結決算を開始（セグメント変更含む）
• ② 事業再編・投資：ストック型新サービス立上げのため人員再配置・先行投資を実施し、販売費及び一般管理費が増加
• ③ M&A影響：子会社取得による投資支出約780.6百万円、取得関連費用73.25百万円を販管費に計上、のれんとして約786.0百万円を計上（暫定）

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好材料（ポジティブ要因）

• 要因1：HR事業（人材紹介）を獲得し、DX事業とのクロスセルや顧客基盤共有による成長余地が拡大
• 要因2：ストック型サービスの本格展開で収益のストック化が進展（第3Q以降の受注増加・ストックアップの手応え）
• 要因3：期末現預金1,740百万円、自己資本比率62.2%と財務基盤は堅調で、今後の投資余力を確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• 要因1：新サービス立上げやPMI・セキュリティ・会計システム導入等の先行投資で販管費が増加し短期的に利益率を圧迫
• 要因2：大きなのれん（オルプラ・Nexil合計で約786百万円）および取得資金の一部を借入（長期借入750百万円）で賄っており、減損リスクや財務コスト増の懸念
• 要因3：Videoクラウドの新規獲得が人員再配置の影響で低迷し、既存事業の成長が一時的に鈍化していること

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1. 成長期待のポイント

M&AでHR領域を獲得し（2027年売上見込みでHR約12億円寄与想定）、ストック型サービス拡大とAI活用で短期に高成長化。2030年DX市場のTAMは約9.27兆円、SAM約1.41兆円と大きな追い風。2027年は売上42億・営業3億見込みで急拡大フェーズ。

2. 成長ドライバー別の分析

グループM&AによるHR事業の早期寄与

• 2026年に株式会社オルプラ／Nexilを完全子会社化。2027年計画ではHR事業を約12億円規模で通期寄与見込み（連結構成化で売上急増の主因）。
• 両社は人材紹介（モビリティ・建設等）で実績があり、顧客基盤と集客ノウハウを即時活用可能。
• 短期はPMI費用・内部管理整備費用が先行するが、フル寄与で粗利改善とクロスセルによるLTV向上が期待。

ストック型サービスの積み上げ（DX事業）

• ストック比率が急速に上昇し、期中にストック売上の積み上げが本格化（資料上でストック比率29%などの改善トレンド）。
• 第3四半期以降に新サービス（例：AIOナビ等）を本格展開、3Q末時点でストックアップ月額実績を積み上げ（資料では月額ベースの拡大実績）。
• Videoクラウド等既存のプラットフォームと新ストック商品の組合せで継続課金収益の安定化と高い継続率を目指す。

AI・業務効率化と販売チャネル強化

• 社内でAIエージェント・アプリを複数稼働させ、月間約971時間の工数削減など効果実績あり。これを顧客サービスへ転換することで高付加価値商材化を狙う。
• 販売代理店・パートナー展開、営業組織強化で獲得力を拡大。マーケティングとDXノウハウを活かしたプル型獲得の強化を計画。
• 2027年は積極投資フェーズ（資料では約5億円規模想定の成長投資）で、販路とプロダクトを同時拡充。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026実績：約27.6億円 → 2027計画：42.0億円（前年比+52.3％、営業利益3.0億円）とM&A＋ストック積上げで大幅増。2028–2029はストック収益化とパートナー拡大で成長が続き、保守的に年率20〜25%成長を想定すると、3年トータルでは概ね年平均成長率（CAGR）で約25%前後が期待される（成長投資回収・PMI次第で上振れ余地あり）。

4. 課題・リスク

• PMI・統合作業の遅延や想定以上の統合コストにより利益化が後ずれするリスク（M&A取得額や追加投資が大きい）。
• ストック化の成長が営業体制・マーケティング投資に依存しており、獲得効率悪化や解約率上昇で想定収益が下振れする可能性。
• マクロ要因（企業のDX投資抑制、景気悪化）や競合激化により単価・獲得件数が圧迫される懸念。
• のれん・借入の増加による財務負担、税務調整等で当期純利益が変動しやすい点も留意。

5. 総括

M&AによるHRの即時寄与とストック型サービスの拡大で短期に高成長が実現可能。2030年に向けた巨大なDX需要（TAM約9.27兆円）が追い風だが、PMI実行と投資の回収、顧客獲得効率の維持が実現できるかが投資判断の鍵。

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