ＴＯＹＯＴＩＲＥ（5105）

ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 1-6月（中間）売上高は284,190百万円（2,841.90億円）で前年横ばい（+0.3%）
• 営業利益は37,497百万円（374.97億円）と前年同期比で大幅減（△22.2%）、中間純利益は29,436百万円（294.36億円、△11.7%）
• 国内システムトラブル等での機会損失・減産により、1-6月の営業損益ベース影響は約42億円と会社が開示。通期営業利益予想は940億→900億円に修正（売上予想は上方修正の6,380億円に）

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決算数値概要

• 売上高: 2,841.90億円 (前年比 +0.3%)
• 営業利益: 374.97億円 (前年比 △22.2%)
• 純利益: 294.36億円 (前年比 △11.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期予想を修正：売上高予想を620,000百万円→638,000百万円（＋1,800億円）、営業利益予想を94,000百万円→90,000百万円（△40億円）に変更（2026年8月発表）
• 国内向け新システム移行での出荷停滞（システムトラブル）が判明し、1-6月で約42億円の営業損益影響を計上（販売機会損失＋製造コスト増）
• 中間配当を1株当たり65円に増配（前年60円）、通期配当見通しは135円を維持

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好材料（ポジティブ要因）

• 主要商品（OPEN COUNTRY、NITTOシリーズ等）の需要堅調および商品ミックス改善で北米では売上高増加（地域別：北米売上は増加）
• 通期売上予想を上方修正（6,200億→6,380億円ベース）、成長投資・中計'26策定で中長期の成長戦略が明確化
• 財務基盤良好：自己資本比率が高水準（中間期で71.6%）、現金同等物112,143百万円とキャッシュ余力あり

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悪材料（ネガティブ要因）

• 中間期の営業利益は前年同期比で大幅減（△22.2%）と収益性悪化が顕在化（システムトラブル・減産が主因）
• 欧州向けの事業再編（セルビア工場への移管）過渡期で販売量・売上が減少しており、欧州市場の回復が下期のカギ
• 原材料・海上運賃等の価格変動や地政学リスクなど外部環境の不確実性が利益に影響しやすい状況

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1. 成長期待のポイント

トーヨータイヤは中計'26で北米WLTR強化・セルビア拠点による欧州地産地消・THiiiNK等の技術投資を掲げ、為替調整後で年平均約5.1%成長を目指す。短期は需給・システム影響で変動も回復基調期待。

2. 成長ドライバー別の分析

北米WLTR（ワイドライトトラック）と生産増強

• 北米は同社の主戦場でWLTRや大型SUV向けが強く、2026年通期売上見通しで北米比率拡大を想定している。
• 米国工場の増産とR&D拠点強化によりWLTR販売数量を＋10%以上（25年度比）目標。
• 短期的には市況変動や消費の買い控えで販売本数は圧迫されるが、価格改定・重点商品の販売で収益性改善余地あり。

欧州：セルビア拠点による地産地消とブランド強化

• セルビア工場を核に生産・販売・R&Dを集約し、PROXESブランドで欧州市場競争力を強化。
• 地産地消で物流・関税コストを低減し、リードタイム短縮でシェア回復を狙う（R&Dセンター設立予定）。
• 欧州は依然価格競争が激しいが、高付加価値戦略でマージン改善を目指す。

技術・商品力とDXによる構造強化

• 新技術体系「THiiiNK」による開発期間短縮（目標：開発期間50%短縮）で高付加価値商品投入を加速。
• UHP/TBRなど分野横断で高機能タイヤを強化し、付加価値比率向上を図る。
• グローバルERP刷新や工場のインテリジェント化で生産性向上・コスト削減を推進（システムトラブルは短期リスク）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度は会社予想で売上638,000百万円・営業利益90,000百万円（通期）を掲示。中計'26の数値目標や設備投資・R&D投資を踏まえると、為替調整後の年平均成長率は約5%前後を想定可能。短期（2026→2027）はシステム回復と北米・欧州での販促が寄与し回復、2028年には生産性改善・高付加価値商品の浸透で営業利益率は14%台前後を目標レンジに収束する公算。

4. 課題・リスク

• 市況リスク：北米の消費減速や欧州の景気悪化、輸入品との価格競争で販売量が伸び悩む可能性。
• オペレーションリスク：ERP/出荷システムのトラブルは出荷停滞・在庫滞留・機会損失を招き、6月までで約42億円の影響が計上済み。
• 原材料・為替：天然ゴム・石化品価格変動やドル・ユーロの為替変動が営業利益に直結（感応度：USD1円あたり約8億円／年想定）。
• 投資回収リスク：セルビアR&Dや米国増産投資の採算化が想定より遅れるとROE改善シナリオが後退。

5. 総括

中計'26の戦略（北米WLTR強化、欧州の地産地消、技術投資）は合理的で成長余地あり。短期は需給・システム・原材料・為替で変動するが、投資が実行されれば今後3年で売上年率約4–6%、営業利益率は構造改革で14%前後に向上する可能性が高い。投資判断は需給回復とシステム安定化の確認が鍵。

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