横浜ゴム（5101）

横浜ゴム株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 連結売上収益は6,394億円（前年同期比＋10.4%）、事業・営業・当期利益とも過去最高を更新
• 営業利益は1,097億円（前年同期比＋100.0%）。旧イスラエル工場敷地売却益約353億円を計上し、業績を押し上げる一方、米国セーラム工場閉鎖に伴う一時費用約150億円を計上
• 通期業績予想を上方修正（売上収益13,200億円へ）および配当予想の引上げ（年間配当予想：223円）を発表

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決算数値概要

• 売上高: 6,394億円 (前年比 +10.4%)
• 営業利益: 1,097億円 (前年比 +100.0%)
• 純利益: 726億円 (親会社帰属、前年比 +104.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を上方修正（売上収益：1,300,000→1,320,000百万円相当＝13,200億円見込み）
• 中間期に旧イスラエル工場敷地売却益約353億円を計上、一時費用（米国セーラム工場閉鎖）約150億円を計上
• 配当方針を増配に修正（中間配当増額および年間配当予想を上方修正し、年間223円を想定）

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好材料（ポジティブ要因）

• 高付加価値商品の販売拡大（AGW／ハイインチ品）やOHT事業の販売増で収益性が大幅改善
• 旧イスラエル工場敷地売却による特別利益計上で純利益を押し上げ、財務基盤改善に寄与
• 通期見通しの上方修正と増配は投資家向けシグナル（業績の強さとキャッシュ創出能力の確認）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 米国セーラム工場閉鎖に伴う一時費用（約150億円）を計上し、構造改革コストの発生リスクあり
• 有利子負債が増加（1Hで有利子負債が増加傾向）、財務レバレッジや利払い負担に注意が必要
• 上期は営業CFがマイナス（運転資金増や税金支払等の影響が示唆）で、キャッシュ創出の安定化が課題

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1. 成長期待のポイント

横浜ゴムは高付加価値タイヤ（AGW・ハイインチ）とOHT（オフハイウェイ）拡大、Goodyear系買収による製品フルライン化、グローバル生産強化とコスト改善で今後3年は緩やかな増収・高収益化が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

高付加価値商品（AGW・ハイインチ）の拡大

• 市場でのプレミアムタイヤ比率上昇を取り込み、販売数量以上に収益性向上を実現。
• 18インチ以上やADVAN等の高付加価値比率引上げによりマージン改善が見込まれる（AGW比率の上昇が業績寄与）。
• 第1/2四半期で国内外の高付加価値販売が堅調、価格/MIX効果で事業利益に大きく貢献。

OHT（オフハイウェイタイヤ）とM&Aによる品揃え強化

• OHT市場は長期で高成長（概ね年率約6%）が見込まれ、同社は農機・建設・鉱山向けで強みを持つ。
• 2025年のGoodyear系OTR事業の取得で製品フルライン化が進み、シナジーで販売拡大・収益基盤強化。
• マルチブランド戦略（Mitas/Alliance等）で北米・欧州中心に市販・OEMとも販売拡大。

グローバル生産体制強化とコスト改善

• 「1年工場」等で投資回収を早める生産立上げ力を強化し、低コスト・高効率化を推進。
• 抜本的コストダウン、物流最適化、原材料価格転嫁により変動要因を吸収し利益率を改善。
• MB（マルチプル・ビジネス）事業の収益改善や資産売却等でキャッシュ創出・資本効率向上を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近（上期）は売上+約10%、事業利益大幅増（上期事業利益率15%台）。会社計画では2026年度通期売上約1.32兆円、事業利益約1,925億円、親会社帰属当期利益約1,170億円を目指す。高付加価値比率上昇とOHT成長が主因で、為替・原料動向次第だが過去数年比で緩やかな年率数％〜10%程度の売上成長と利益率改善が見込める。

4.課題・リスク

• 為替変動と天然・合成ゴム等原材料価格の急騰が粗利を圧迫する可能性。
• セーラム工場閉鎖等の構造改革費用や一時損益が業績を揺らす要因（短期的なボラティリティ）。
• Goodyear系統の統合作業・期待シナジーが想定通りに実現しないリスク、及び需要サイクルや景気後退によるタイヤ需要変動。
• 高付加価値戦略が競合や市場需給で伸び悩むと価格/MIX想定が達成困難。

5. 総括

高付加価値タイヤとOHTの成長、M&Aによる製品強化、生産効率化で収益性改善の道筋は明確。為替・原料・統合作業の不確実性を注視しつつ、中長期では増収・高収益化が期待できる投資ストーリーといえる。

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