ノバック（5079）

株式会社ノバック

2027年4月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は80.92億円（前年同期比△7.8%）と小幅減少。
• 営業利益は0.88億円（前年同期比△59.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.42億円（前年同期比△70.8%）と大幅減益。
• 受注高が急増（110.15億円、前年同期比+211.1%）する一方、受注の内訳は建築に偏重（建築受注が約104.75億円、前年同期比+594.4%）している点に注意。

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決算数値概要

• 売上高: 80.92億円 (前年比 △7.8%)
• 営業利益（経常利益）: 0.88億円 (前年比 △59.7%)
• 純利益: 0.42億円 (前年比 △70.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 受注動向：第1四半期で受注高が大幅増（110.15億円、＋211.1%）——ただしほとんどが建築分野に集中（建築: 104.75億円、＋594.4%）。
• セグメント差異の顕在化：土木は売上・利益とも改善（売上増・セグメント利益増）、一方で建築は売上減とセグメント損失（営業損失6,614千円）に転じた。
• 財務面：流動資産・現金は増加し自己資本比率は61.5%に上昇（前期58.4%）するなど基礎体力は維持。

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好材料（ポジティブ要因）

• 受注高の大幅増（繰越工事・新規受注ともに積み上がり）が将来の売上基盤を支える可能性。
• 土木セグメントの採算改善（営業利益率上昇）は安定収益源としてプラス。
• バランスシート堅調：現金預金の増加と自己資本比率の改善（61.5%）で資金余力は確保。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 今期は営業・純利益が大幅減少（営業利益率低下）、短期的な収益力低下が鮮明。
• 受注の偏り（建築に集中）による施工体制・キャパシティリスクおよび収益変動リスク。
• 建設資材高騰や労務逼迫など外部環境のコスト上昇要因が継続しており、価格転嫁が不十分だと採算悪化を招く恐れ。

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1. 成長期待のポイント

受注残（繰越工事高）が59,188百万円と過去最高水準で、公共投資の追い風（2026年度見込みで建設投資全体+5.4%、公共工事+7.7%）を受け、受注→施工の順で3年程度で業績回復の可能性が高い。

2. 成長ドライバー別の分析

受注残（繰越工事高）の厚みと大型案件

• 2026年4月期末の繰越工事高は59,188百万円（前年+14.7%）、高い受注残が中期的な売上基盤を支える。
• 2026年度の受注は大型案件比率が高く、着手時期による出来高認識のタイミング差が短期的な売上変動要因。
• バックログが順次消化されれば、2027→2029年にかけて実績回復・安定化が期待できる。

公共投資・市場マクロの追い風

• 公式資料では2026年度の名目建設投資は前年見込み比+5.4%、公共建設投資は+7.7%、民間建設投資は+4.3%と見込まれている。
• 同社は土木（官公庁）案件に強く、土木事業の技術評価ランクやNEXCO対応ランク等で大型公共案件の受注競争力が高い。
• 公的予算の堅調さは中期受注環境を下支えし、公共比率の高い企業に相対的アドバンテージをもたらす。

収益構造改善と中期経営施策（NOVAC VISION）

• 受注選別、価格転嫁、施工効率化、DX導入など中期施策で採算性を改善中（2026年度営業利益率5.3%→中期目標8%）。
• 建築セグメントで大型案件獲得や顧客（デベロッパー）リレーションが強化されており、利益率改善に寄与する余地。
• ただし短期ではのれん償却や人件費、投資（新社屋：約46億円予定）が利益・キャッシュに影響を与える点は考慮必要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年4月期は大型案件の着手時期の影響で会社予想売上32,000百万円（2026年比▲9.5%）、営業利益1,300百万円と一時的後退見込み。ただし繰越工事高59,188百万円と公共投資の堅調さを背景に、2028〜2029年は受注残の出来高化と施工効率化で回復シナリオが現実的。標準シナリオでは3年累計で売上は横ばい～年率数％成長、上振れシナリオでは大型案件稼働で年CAGR 5%程度の回復が可能。

4.課題・リスク

• タイミングリスク：大型案件の着手遅延や出来高集中は年度業績に大きく影響。2027年見通しのように四半期偏重リスクがある。
• コストリスク：建設資材価格高止まり・労務費上昇による原価圧迫。価格転嫁が不完全だとマージン悪化。
• キャッシュ・財務リスク：営業CFは2026年で△5,838百万円、期末現金4,578百万円、短期借入増（4,030百万円）を実行。新社屋投資約46億円などで資金繰りと財務制約（コミットメント条項）に注意が必要。
• 受注集中・顧客依存：大型案件に依存すると個別プロジェクトの採算性が業績に与える影響が大きい。

5. 総括

短期（2027年）は大型案件着手タイミングで減収見込みだが、厚い受注残と公共投資追い風で中期的な回復余地は大きい。リスク管理（コスト転嫁・資金繰り・施工管理）の達成度が投資判断の分かれ目となる。

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