テスホールディングス（5074）

テスホールディングス株式会社

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 連結で増収増益：売上高512.17億円（前年同期比＋39.6%）、営業利益53.26億円（同＋109.0%）と大幅改善
• 収益の主因は蓄電池EPCの受注・進捗拡大と再エネ発電の売電増（佐賀伊万里バイオマスが稼働）
• 再エネ発電容量は約412.7MWに拡大、オンサイトPPAによる供給も約12.1MWを開始しストック収益基盤を強化

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決算数値概要

• 売上高: 512.17億円 (前年比 +39.6%)
• 営業利益（経常利益）: 53.26億円 (前年比 +109.0%)
• 純利益: 21.23億円 (前年比 +936.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 蓄電池EPC中心に受注・受注残が大幅に積み上がり（受注残は大幅増、受注高・受注残の多くが蓄電池案件へシフト）
• 佐賀伊万里バイオマス発電所が竣工・運転開始し、有形固定資産増加と売電収入寄与を開始
• 期末にかけて現金同等物は減少（期末現金12.83億円）し、調達・返済構成や利息負担の増加が確認される

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好材料（ポジティブ要因）

• 大型の蓄電池EPCパイプライン強固：大口受注の積み上げ（受注金額の合計は数百億円規模、グループ注力分野）で中期成長の源泉を確保
• 再エネ発電のストック拡大：連結保有分の発電容量約412.7MWとオンサイトPPA開始で長期安定収入が拡大
• 中期計画（TX2030）に基づく成長投資を継続：人員増強や技術開発により蓄電所EPC・バイオマス燃料事業の拡大を目指す

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悪材料（ネガティブ要因）

• 2027年予想では売上は拡大する一方で営業利益見通しは減益（売上640億円見込みだが営業利益は47.00億円見込み）で、投資・販管費増が短期利益を圧迫する可能性
• 系統連系コスト増等によるプロジェクト中止・解約リスクが顕在化（特定の系統用蓄電所で受注解約が発生）
• キャッシュポジションの圧縮と借入の構成変化、支払利息増（事業拡大・連結子会社化に伴う負債増と利息負担の上昇）が財務余力に与える影響

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1. 成長期待のポイント

テスホールディングスは系統用/産業用蓄電池EPCの大口受注・受注残を軸に、再エネ発電（FIT/FIP・オンサイトPPA）とバイオマス燃料の商業化でストック収益を積み上げる。受注残高約433億円、連結再エネ発電容量約412.7MWを背景に、今後3年は売上拡大が見込まれるが、短期は成長投資で営業利益は変動しやすい。

2. 成長ドライバー別の分析

蓄電池EPC（系統用・FIP併設）

• 大口受注の獲得が進展（受注残高：エンジ事業 43,304百万円、蓄電池大口受注合計は約387億円（直近公表値））。
• 系統用蓄電所やFIP転＋蓄電池併設案件がパイプラインの大部分を占め、受注→着工→売上（進捗認識）で短中期の売上を牽引。
• メーカー・協業パートナー網（地盤ネット、バディネット、Sustech等）で開発～EPC～運用の一気通貫体制を構築中。

再生可能エネルギー発電（FIT/FIP・オンサイトPPA）

• 連結子会社保有分の発電容量は約412.7MW（太陽光・バイオマス等）、オンサイトPPAの供給も期中に拡大（既開始分約12.1MW）。
• 自社保有発電からの安定した売電収入がストック収益を支え、O&Mや電気小売（市場連動型メニュー）で顧客基盤を活用。
• FIP運用と蓄電所併設で売電収益の最大化を図る戦略が利益貢献度を高める想定。

資源循環型バイオマス・新燃料（EFBペレット等）とストック型ビジネス

• インドネシアでEFBペレット実証工場を建設（年間約1万t見込み）し、PKS等の燃料供給でバイオマス発電向けの安定供給とコスト改善を目指す。
• バイオマス燃料事業の商業化は中期的な売上／利益の拡大要因。関連費用の会計区分組替で売上総利益の見え方は変わるが営業利益目標は維持。
• 発電保有＋O&M＋小売のストック型収益構造で、安定キャッシュフロー獲得を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績（2026.6期）：売上51,217百万円、営業利益5,326百万円。2027.6期会社予想は売上64,000百万円（+25%）、売上総利益ほぼ横ばい（約10,450百万円）で、営業利益は4,700百万円（投資・人員増で一時的減）。今後3年は蓄電池EPCの受注→着工→収益化で売上は拡大基調。TX2030では2030年に向け売上総利益・営業利益を大幅引上げ（中計では2030年 営業利益目標 約13.4億円）を掲げ、ストック型の再エネ収益と蓄電所施工収益の組合せで成長実現を目指す。

4. 課題・リスク

• 系統接続遅延や工事費負担金増で契約中止・スケジュール遅延が発生し得る（実際に大口案件の解約事例あり）。
• 蓄電池原価・資材・物流コスト上昇、為替変動がマージンに影響。ヘッジで軽減するが完全回避は困難。
• 人材制約（施工監理技術者など有資格者）と人員増加による販管費上昇が短期利益を圧迫。
• プロジェクトファイナンス・借入依存度が高く、金利上昇や資本調達環境変化の影響を受ける可能性。
• バイオマス燃料の海外供給・商業化は地政学・現地物流リスクや実需先確保に左右される。

5. 総括

受注残と大型蓄電所パイプライン、連結再エネ保有の拡大により今後3年は売上成長が期待できる。一方、短期は成長投資・人員増・建設リスクで営業利益が変動しやすく、系統接続や資材コスト、資金面の管理が投資家の注目点となる。中長期的には蓄電＋再エネ＋燃料の組合せで安定成長を目指す銘柄。

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