モイ（5031）

モイ株式会社

2027年1月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は31.81億円（前年同期比 -3.8%）と減収。主因は課金ユーザー数（ポイントPU）の減少（57千、前年同期比 -15.7%）によるポイント販売売上の下押し
• 一方で課金あたり単価（ポイントARPPU）は8,052円（前年同期比 +12.2%）と上昇、メンバーシップ売上も堅調で実質売上総利益は増加（988百万円、前年同期比 +8.3%）し収益性は改善
• 2026年6月の第三者割当増資（SBIホールディングス）により資本金・資本剰余金が増加し、自己資本比率が46.4%→59.7%へ改善（財務基盤強化）

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決算数値概要

• 売上高: 31.81億円 (前年比 -3.8%)
• 営業利益（経常利益）: 1.22億円 (前年比 -16.5%)
• 純利益: 1.22億円 (前年比 +76.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• SBIホールディングスへの第三者割当増資を実施（払込額約921.5百万円）、中間期末で資本金および資本剰余金が各+460.762千円となり純資産が大幅増加
• 収益構造のシフト継続：ポイントPUは減少するもARPPU・メンバーシップが伸長し、ポイント販売以外（メンバーシップ・プレミア等）の比率増加
• 運用上の資金配分変更として定期預金（預入期間が3か月超）に1,500百万円を振替（流動性の現金同等物は減少）

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好材料（ポジティブ要因）

• ARPPU上昇とメンバーシップ成長によりストック型収益の拡大および実質売上総利益率の改善（実質売上総利益率は過去最高水準）
• 増資による資本基盤強化で成長投資（M&A、AI基盤開発など）や外部提携を積極化できる余地が拡大
• プラットフォーム強化の施策（美顔フィルター、PayPay対応、X連携、UUUM連携、イベント等）でユーザー満足度とエンゲージメント向上を図っている

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悪材料（ネガティブ要因）

• 課金ユーザー数（ポイントPU）の顕著な減少（前年同期比 -15.7%）により短期のポイント販売売上が圧迫される構造
• ポイント販売におけるアプリ決済比率低下に伴い配信者取分率が上昇、売上原価が増加する傾向（利益率改善のバランス調整が必要）
• 市場環境の競争激化（AI導入やグローバルSNSの影響）によりユーザー行動が変化しやすく、プラットフォーム維持のためのマーケティング費や体制強化費が増加するリスク

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1. 成長期待のポイント

メンバーシップ（定額課金）とプレミア配信によるストック型収益の拡大、ARPPU上昇による収益力改善、SBI提携による資金・決済・グロース支援で、今後3年は緩やかな増収と利益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

メンバーシップ・プレミア配信の成長（ストック化）

• メンバーシップGMVは610百万円（YoY＋約10%）と拡大中で、構成比も上昇している。
• メンバーシップARPPUは約1,716円、PU（課金ユーザー数）も増加傾向で継続課金基盤が強化される。
• ストック収入比率上昇は売上の安定化とLTV向上につながり、中長期の粗利改善を支援。

収益構造の改善（高ARPPU＋手数料低下）

• ポイントARPPUは8,052円（YoY＋12.2%）とロイヤルユーザーの課金強さが維持されている。
• アプリ決済比率の低下によりプラットフォーマー手数料が圧縮され、実質売上総利益（当社取分）が改善している。
• Q2の実績で実質売上総利益は増加（収益性改善）しており、ポイントPU減少をARPPUで補う戦略が進行中。

SBI提携・資本投下とAI／決済基盤強化

• 2026年6月の第三者割当で約921.5百万円を調達。M&A、AI開発、海外・決済基盤整備に投資予定で成長投資余力が向上。
• SBIグループとの連携で金融・決済APIや地域展開、グローバル展開の加速が期待される。
• 研究開発面では次世代AIや先端技術（共同特許出願など）に着手しており、中長期の差別化要素となる可能性。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の会社計画は2027年通期売上6,829百万円（+2.1%）、営業利益409百万円（+20.5%）。今後3年は「メンバーシップ・プレミアの拡大」＋「手数料低減効果」により売上は年平均で概ね3～7%の増加、営業利益は粗利率改善と固定費分散で年率8～15%成長のレンジが現実的。上振れシナリオではSBI連携による決済／海外展開やM&Aが奏功し、メンバーシップ成長が加速すれば売上CAGRで7％超も見込める。

4. 課題・リスク

• ポイントPU（課金ユーザー数）が減少傾向（Q2：57千、YoY -15.7%）で、ARPPU上昇だけでは売上下振れリスクがある。
• Apple/Google等のプラットフォーマー依存（決済・配信流通）と著作権費用の変動は収益を左右。
• 競合激化（AI搭載サービス含む）や規制・著作権交渉の不確実性、SBI連携の実行リスクや資金使途の回収見込みの不確定性。
• 先端研究（生体連動AI等）は中長期寄与であり、短期業績への影響は限定的だが倫理・規制リスクを伴う。

5. 総括

メンバーシップ拡大と収益構造変化で収益性改善の道筋は明確。資本提携で成長投資余地も増えたが、課金ユーザー数の回復とプラットフォーマー依存・著作権費用管理が今後3年の業績実現のカギとなる。

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