セカンドサイトアナリティカ（5028）

セカンドサイトアナリティカ株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は899,417千円（約8.99億円）で四半期累計として過去最高を更新、前年同期比 +37.8%の増収
• 営業利益は93,221千円（約0.93億円）、経常利益93,131千円、親会社株主に帰属する中間純利益は64,006千円（約0.64億円）と増益を確保（営業利益 +7.5%、純利益 +8.0%）
• キャッシュポジションが大幅に改善し現金及び現金同等物は600,187千円（約6.00億円）と期首比で+230,653千円増加

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決算数値概要

• 売上高: 8.99億円 (前年比 +37.8%)
• 営業利益: 0.93億円 (前年比 +7.5%)
• 純利益: 0.64億円 (前年比 +8.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• JCBと共同でキャッシュレス決済事業者向け「加盟店審査」サービス提供を開始（資料・2026/8/14参照）
• ジェイリースとの業務提携を締結し、家賃保証領域などで生成AI・エージェント等を活用した共同開発を推進（2026/5/8締結、決算説明資料）
• 従業員向け譲渡制限付自己株式の処分を実施（76,614株を60名に割当、払込完了：2026/7/1）、リテンション施策を強化

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好材料（ポジティブ要因）

• 事業拡大と協業（JCB、TIS、ジェイリース等）による新サービス獲得でAIプロダクト導入が加速している点（R2Engine等の実績拡大）
• 強いフリーキャッシュ創出：営業CFは265,014千円、期末現金6.00億円と財務基盤が健全化している点（中間決算CF明細）
• ストック型収益（サブスクリプション／運用収入）の蓄積が進み、収益の安定化が期待できる（資料：ストック売上197百万円）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 人的リソース投資や連結化（Break’sの影響）に伴う人件費・のれん償却等で営業利益率は圧迫される見込み（通期予想では営業利益率低下を見込む）
• ストック売上は一部案件終了の影響で2Qは微減（前年比 -1.4%）、案件の期ズレや更新状況による四半期変動リスクが残る
• マクロ要因（地政学リスクや金融市場の変動）を注視する必要があり、外部環境次第で大型案件や投資判断に影響が出る可能性

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1. 成長期待のポイント

AI市場の国内CAGR約16.1%を追い風に、R2Engine等のAIプロダクト拡販＋協業（JCB/TIS/ジェイリース等）とBreak’s連結でストック収益と実装力が拡大。短期は高成長、3年で年平均約15〜20%の成長が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

AIプロダクト（R2Engine／Quaca／SX Score等）の拡販とストック化

• R2Engineを基盤とした業務特化型パッケージで大手金融・決済へ導入実績が拡大。
• ストック売上は積み上がり中（2025年実績で約413百万円）、収益の安定化に寄与。
• 生成AI・AIエージェント統合により機能強化し、導入拡大のスピードが期待できる。

協業・業務提携によるチャネル拡大と共同事業

• JCBやTISとの連携で加盟店審査や不正検知サービスを共同展開、販売チャネルと顧客接点を拡大。
• ジェイリース等との業務提携で家賃保証など新市場へ横展開が可能。
• 協業により導入ハードル低下・案件スケール化が見込みやすい。

人材投資・組織拡大とBreak’s連結効果（デジタルソリューション）

• データサイエンス／エンジニア人材の積極採用で提案・実装力を強化。従業員数は増加トレンド。
• Break’sの連結で受託開発・実装力が補強され、SI領域からの受注が増加。
• 開発体制整備により、コンサル→プロダクトへのスムーズな移行が可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想の2026年売上1,900百万円（+32%）を起点に、2027年は約+20%で約2,280百万円、2028年は+15%で約2,622百万円のシナリオを想定。営業利益は2026年200百万円（営業率約10.5%）から、事業拡大とプロダクト比率上昇で2028年には約11–13%水準へ改善し、営業利益約260–340百万円を目指す。これらは国内AI市場CAGR（約16.1%）と整合的な成長軌道。

4. 課題・リスク

• 受注時期や契約規模の偏りで売上計上タイミングが変動しやすい（コンサル→フロー売上依存）。
• 人材確保・定着の難易度と採用コスト増が利益率を圧迫する可能性。
• 競合によるプロダクト差別化や大手SIと同じ土俵での受注競争、協業先依存リスク。
• M&A・連結効果の統合遅延や法規制の変化（AI関連）も成長の不確実性要因。

5. 総括

技術力と協業チャネル、プロダクト化によるストック化で市場成長を取り込める有望株。ただし投資判断は、プロダクトのストック比率推移、主要協業の商談化進捗、人材採用・定着、及びマージンの改善を逐次確認することが重要。

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