ＡｎｙＭｉｎｄＧｒｏｕｐ（5027）

AnyMind Group株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上収益は前年同期比+55.0%で204.66億円と大幅増収（第2四半期：204.66億円、累計では382.09億円／通期予想の進捗48%）
• 営業利益は前年同期比+93.1%で8.61億円に回復、調整後EBITDAも前年同期比+59.1%で増加し収益性が改善
• 法人ブランド支援（マーケティング＋D2C/EC）が成長を牽引（売上総利益構成比約79%、D2C/ECの売上総利益は大幅増）

---

決算数値概要

• 売上高: 204.66億円 (前年比 +55.0%)
• 営業利益: 8.61億円 (前年比 +93.1%)
• 純利益: 3.26億円 (親会社の所有者に帰属する当期利益、前年比 +159.8%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 上半期（累計）は通期計画に対し順調で進捗率が高く（売上・売上総利益ともに約48%進捗）、通期予想は据え置き
• 2026年1月の3件のM&A（サン・スマイル等）が連結寄与し、事業間シナジー創出を開始。これに伴いPPAの完了で無形資産償却等の一括計上（累計約12.13億円）あり
• 自己株式取得（上限5億円）は取得を順調に進め、7月末時点で取得目標の約82%完了（株主還元・資本効率化策として実行）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 法人ブランド支援事業が高成長を継続（特にD2C/ECが大幅拡大）し、グループの収益基盤が拡大している点
• AI活用と業務プロセス標準化により生産性が向上：従業員1人当たり月間売上総利益は前年同期比+34%（Q2ベース）で、採用を抑えつつ収益拡大が可能
• 戦略的M&Aにより「SNS→EC→オフライン」までの一気通貫ソーシャルコマース体制を構築、クロスセルとLTV向上のポテンシャル

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 直近M&Aに伴うPPA完了で無形資産償却（1,213百万円を一括計上）やのれん計上/償却が発生、短期的に減益要因（非現金だが営業利益に影響）
• クリエイター支援事業は一部領域の再編や市場環境変化で伸び悩み（構造転換中で当面は成長率低下の可能性）
• M&A資金調達に伴う有利子負債の増加（D/E比は上昇、直近は約0.72x）により財務コスト・財務リスクが増大する点

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

AnyMindは法人ブランド支援（マーケ/ D2C）とソーシャルコマースを中核に、AI導入とM&Aで事業拡大を加速。アジアのインフルエンサ―市場CAGR約29%、ソーシャルコマースCAGR約37%を追い風に、高20〜30%台の成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

法人ブランド支援（マーケティング＋D2C/EC）の拡大

• 法人向け支援が売上総利益の約8割を占め、継続的な大型案件獲得で貢献。
• D2C/ECはライブコマース・クロスボーダーで急成長（直近四半期で大幅増）。
• 220ブランド超、1,500社超の顧客基盤を活用したクロスセルでリカーリング収益を拡大。

AI・プロダクトによる生産性向上と収益性改善

• AnyAI Lab、AnyLive、AnyManager、AnyChat等で生成AIを実装し業務自動化を推進。
• 従業員1人当たり月間売上総利益が大幅改善（四半期で+20〜34%程度）。人員増を抑えつつ成長を実現。
• AI活用で提案作成・レポート・ライブ配信の効率化、限界利益率の改善が見込まれる。

M&Aとネットワーク（パブリッシャー・クリエイター・流通）の強化

• 直近でサン・スマイル、Bcode、MISM等を連結し、オンライン→実店舗（OMO）を含む一気通貫体制を構築。
• 過去のM&Aでのロールアップ効果の実績があり、買収による売上拡大とシナジー創出が期待される。
• パブリッシャー／クリエイターネットワークの強化でソーシャルコマース領域の拡張が可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度計画は売上約791億円（+38%）、売上総利益303億円。2027年中期目標は売上約1,050億円・売上総利益385億円、営業利益63億円超を掲げる（2026→2027で約+33%）。短期は法人ブランド支援とD2Cの寄与で高成長（年率20〜35%レンジ）、AIによる効率化で営業利益率は2026年約3.9%から中期で5〜6%台へ改善を想定する。

4. 課題・リスク

• クリエイター支援の事業環境変化や再編の影響が短期的に出る可能性。
• M&A統合失敗やのれん減損リスク、買収資金の有利子負債増加による財務負担。
• 為替変動（ドル高/円高）や地域ごとの規制・商慣行、Q4偏重の季節性による業績変動。
• AI導入の効果が期待を下回ると、人件費抑制と収益向上の想定が崩れる懸念。

5. 総括

アジアの高成長領域（インフルエンサー／ソーシャルコマース）に強く、法人向けECとAIで収益構造を高める戦略は妥当。M&A統合とAIの実行力が確認できれば、今後3年は高成長かつ改善する収益性が期待できるが、統合リスクと為替・季節性に注意。

元資料（PDF）を開く