マーキュリー（5025）

株式会社マーキュリー

2027年2月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 2027年2月期第2四半期：売上高は前年同期比+10.3%の8.74億円、営業利益は同+78.1%の0.86億円と大幅増益
• SaaSプロダクトの新料金体系定着でMRRが伸長、ARPUおよび粗利率が改善（MRR YoY+12.4%、ARPU YoY+12.6%）
• デジタルマーケティング事業も堅調（YoY+16%）で、通期業績予想を上方修正（通期売上1,780百万円、営業利益160百万円）

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決算数値概要

• 売上高: 8.74億円 (前年比 +10.3%)
• 営業利益: 0.86億円 (前年比 +78.1%)
• 純利益: 0.63億円 (前年比 +70.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を上方修正（売上高1,780百万円、営業利益160百万円へ引上げ）※2026/10/15公表
• 2026年4月のSaaS新料金体系の定着によりMRR・ARPUが更に拡大（MRR YoY+12.4%、ARPU YoY+12.6%）
• 利益創出を原資に下期よりAI関連事業投資を加速（Stage1～3の中期戦略を開始）

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好材料（ポジティブ要因）

• 高付加価値化したSaaS価格体系の定着でARR/MRRが拡大し、ストック収益基盤が強化されている
• デジタルマーケティング事業（リスティング、サイト制作、CGM広告）が拡大し営業利益を押し上げている
• 手元資金が増加し財務基盤は良好（中間期末現金預金9.52億円、自己資本比率約78.9%）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 中古マンション領域の売上は横ばい〜減速（課題：ロングテール顧客のアクティブ化不足）
• 主要収益に依存するSaaS・広告の需要は不動産市況の影響を受けやすい（景気・金利変動リスク）
• 過去期に計上された投資有価証券売却益など一時益の影響で比較が難しく、純利益の継続性確認が必要

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1. 成長期待のポイント

SaaSの新料金体系定着でMRR/ARPUが既に上振れ（MRR+約12%/ARPU+約12%）、賃貸領域（賃料査定DX）でTAM拡大、デジタル広告も二桁成長。市場（不動産テックBtoB）は2030年までの想定で年率約11%程度と高成長。今後3年は売上成長と利幅改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

SaaSプラットフォームの収益化（MRR/ARPU拡大）

• 2026年4月の新料金体系移行によりMRRと平均顧客単価が上昇。解約率は低位で安定。
• ソフトウェア償却ピークが過ぎ、減価償却負担の低下で営業利益改善余地あり。
• ライセンス追加と従量課金機能の「基本インクルード化」で利用定着→LTV拡大。

賃貸データ・新プロダクトによるTAM拡大

• 「賃料査定DX」リリースで賃貸管理会社・仲介会社を新たな顧客層に取り込む計画。
• 既存の分譲/中古データと組合せたサービス創出でクロスセル効果が期待できる。
• グループ連携（顧客ネットワーク活用）で導入加速・スケールが見込まれる。

デジタルマーケティングとAI投資で収益拡大

• リスティングやサイト制作が堅調（デジタル事業Q2 YoY+16%）で短期のキャッシュ創出源。
• CGMやプランニング体制強化で高付加価値案件獲得を目指す。
• 下期以降のAI関連投資でプロダクト差別化（RAGチャット、画像ベクトル検索等）→業務インフラ化を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の通期修正後売上1,780百万円を起点に、プラットフォームのMRR成長＋賃貸領域の商用化・デジタル広告の二桁成長を組み合わせた場合、今後3年の売上CAGRは概ね10%前後が現実的。営業利益率はソフト償却の低下とSaaS比率上昇で段階的に改善し、3年で営業利益率＋2–4ppの上振れ余地がある。

4. 課題・リスク

• 価格改定に伴う想定外の解約増や長期契約獲得の遅延リスク。中古領域のロングテール顧客の活性化が課題。
• 物件パンフレット等一次データは供給元との契約依存が高く、契約変更はデータ供給に影響。
• 人材採用・開発遅延、及び不動産市況（金利上昇等）悪化による顧客投資削減が業績に直撃する可能性。

5. 総括

不動産ビッグデータを核にSaaSの値上げ効果と賃貸領域拡張、デジタル広告の伸長で今後3年は着実な増収・利幅改善が期待される。一方、データ供給契約・顧客定着・マクロ環境の監視が投資判断の重要ポイント。

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