富士石油（5017）

富士石油株式会社

2026年３月期 第２四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高が前年同期比で大幅減（1,757億円、△58.8%）— 大規模定期修理による販売数量の急減が主要因
• 営業損失は約183億円、親会社株主に帰属する中間純損失は約181億円と大幅赤字転落
• 出光興産による公開買付けが成立し同社の子会社化、上場廃止・株式併合など資本・ガバナンス面で大きな変化（配当予想は無配に修正）

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決算数値概要

• 売上高: 1,757億円 (前年比 △58.8%)
• 営業利益（経常利益）: △183億円 (前年比 －)
• 純利益: △181億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 5月〜7月の大規模定期修理により原油処理量・販売数量が大幅減（原油処理量：1,993千kL、前年同期比△1,904千kL）
• 2025年11月5日付で出光興産による公開買付けが成立、同年11月5日付で出光が親会社となり、以降の上場廃止・株式併合（5,811,390株を1株へ）を予定
• 調達・財務面で短期借入金が増加（純増＋432億円）、期末現金は72億円、自己資本比率は16.6%へ低下

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好材料（ポジティブ要因）

• 大規模定期修理は一時要因であり、稼働回復後は原油処理量・販売量の回復が見込まれる（中長期の収益回復余地）
• 出光興産の子会社化に伴い、資本支援・グループ内でのシナジーや安定したバックアップが期待される
• 当期の在庫影響は42億円の原価押し上げにとどまり、前年同期（125億円）より在庫面の悪化幅は縮小

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悪材料（ネガティブ要因）

• 大幅な売上減と巨額の営業赤字・純損失（営業△183億円、純△181億円）で当面の収益力に懸念
• 流動性・財務基盤の悪化（短期借入の増加、期末現金72億円、自己資本比率16.6%）により財務リスクが上昇
• 出光による非公開化・株式併合・上場廃止により株式流動性が消失、少数株主は端数売却・現金交付の可能性があり投資家保護や将来の株主価値に不透明感がある

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1. 成長期待のポイント

出光興産による子会社化で資本・経営支援を受けつつ、定期修理後の原油処理量回復と稼働率改善で短期的な売上回復が期待される。一方、精製業の構造的需要縮小と高い負債比率が重し。

2. 成長ドライバー別の分析

出光興産との統合による支援・シナジー

• 2025年11月に公開買付け成立、同年11月5日付で出光の子会社化（支配比率75％超）。
• 購買力強化、調達条件改善、グループ内需給最適化による原価低減・在庫管理改善の可能性。
• 上場廃止・株式併合で短期的に経営再編が進みやすく、資金支援や再編スピードが高まる。

原油処理量回復と稼働率改善

• 2025年度中間期は大規模定期修理で原油処理量1,993千kL（前年同期比▲1,904千kL）に低下し販売数量1,910千kL（前年同期比47%）へ大幅減。
• 定期修理終了後の稼働回復で処理量・販売量は回復見込み。稼働率回復が粗利改善に直結。
• 需給や製品マージンが改善すれば在庫影響除く実質損益（当中間期：営業損失相当141億円）も改善余地あり。

マクロ環境（原油価格・為替）と精製マージン

• 当中間期の期中平均ドバイ原油約69$/bbl、期中平均ドル/円約146円。原油安・円安はマージンに影響。
• 在庫評価影響は当中間期で＋42億円の原価押上げ（前年は＋125億円）と変動が大きく、価格・為替で業績が左右される。
• 国内燃料需要は中長期で縮小傾向のため、製品ミックス改善や高付加価値製品比率向上が必要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（1年）：定期修理後の稼働回復で売上は回復（会社通期予想：527,400百万円）が見込まれるが、当面は営業損失継続の可能性あり。中期（2-3年）：出光との統合効果で調達・物流最適化や費用削減を進め、粗利改善・赤字圧縮が期待される。ただし国内燃料需要の構造減と為替・原油価格変動で成長は緩やか。想定レンジ：売上CAGRは0〜＋5%程度、営業利益は赤字縮小～黒字化の二極化。

4.課題・リスク

• 需要構造変化：国内石油製品需要の中長期縮小がボリューム回復の頭打ち要因。
• 高い財務リスク：中間期で短期借入金151,103百万円、現金同等物7,242百万円、自己資本比率16.6%と財務体質脆弱。金利・資金繰り懸念。
• 統合リスクとガバナンス：出光との統合・非公開化で経営方針転換や再編が進む一方、合意通りのシナジー実現が必須。
• マクロ変動：原油価格・為替・精製マージンの変動で業績が大きく上下。

5. 総括

出光による資本支援と定期修理後の稼働回復が中期業績改善の鍵。だが構造的な需要減と高レバレッジが重荷で、投資判断は稼働率回復、統合による費用削減進捗、資本構成改善の確認が前提。

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