昭和化学工業（4990）

昭和化学工業株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+1.6%で増収（25.37億円）となり、海外販売の堅調さと価格改定が寄与
• 営業利益は前年同期比+8.7%で増益（1.60億円）だが、為替差損や固定資産除却損の計上で純利益は減少（1.49億円、△10.5%）
• その他包括利益が大幅に拡大（投資有価証券の評価差額益計上により四半期包括利益が705.33百万円）し、純資産を押し上げる要因に

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決算数値概要

• 売上高: 25.37億円 (前年比 +1.6%)
• 営業利益: 1.60億円 (前年比 +8.7%)
• 純利益: 1.49億円 (前年比 △10.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2027年3月期の連結業績予想を修正して公表（売上高：95.00億円、営業利益：3.20億円、経常利益：5.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益：4.40億円、EPS：41.31円）※2026/8/14公表
• 2027年3月期の配当予想を引き下げ（年間6円予想：中間3円、期末3円、前期は年間10円）
• 第1四半期に為替差損の計上（約1,549万円）および有形固定資産除却損の計上（約1,062万円）が発生し、純利益を押し下げ

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好材料（ポジティブ要因）

• 海外市場での販売が堅調で価格改定の効果もあり増収を確保している点
• 投資有価証券の評価益増加によりその他包括利益が大幅に拡大し、自己資本を増強（第1四半期末の純資産10,018百万円、自己資本比率64.0%）
• 中期経営計画を公表し（2026-2030）、成長投資・株主還元・財務方針の方向性を明示している点（設備投資・成長戦略の枠組み整備）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 製造原価の上昇および為替差損、固定資産除却損の計上で四半期純利益が減少しており利益率改善の余地あり
• 通期見通しで営業利益・経常利益・当期純利益は前期比で減少見込み（特に営業利益は大幅減の見通し）、配当も引下げられている点は投資家にとってマイナス要因
• 持分法適用会社（オーベクス等）の業績見通しが不確定な影響があり、業績予想や利益変動リスクが残る点

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1. 成長期待のポイント

昭和化学は濾過助剤を中心としたニッチトップ企業で、2026–2030中期計画で「売上92→110億円（2030年）」目標を掲げ、製品高付加価値化・海外拡販・設備投資で年率約3.6%の穏やかな成長を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

新領域への事業拡大（医薬・食品・建材・ITソリューション等）

• 中期計画で医薬・バイオ、食品・飲料、建材向けなど重点分野を掲げ、新用途・高付加価値商品で需要取り込みを狙う。
• 社外パートナーとの協創や受託・ソリューション提供で単価向上と継続収益化を目指す。
• アジア（中国）を軸に海外販売拡大を推進し、成長市場でのシェア拡大を図る。

既存事業の収益性強化（コスト削減・省エネ・価格改定）

• 設備更新・省エネ投資で製造原価低減、歩留まり改善による原単位改善を目標。
• 価格改定や高付加価値商品の比率向上でマージン改善に注力。
• 中期で設備投資（最大20億円）により安定供給とコスト競争力を強化。

財務・ガバナンスと株主還元の改善

• 中期計画はEBITDA7.2→9.0億（2030年）など利益成長も目標化、財務健全性維持を前提に外部調達の活用も想定。
• 配当性向の段階的引上げ（最終的に20%以上目標）や流動性向上策で投資家評価の改善を図る。
• 有価証券評価益の変動や持分法投資影響を含めた資産運用戦略が株主還元余地に影響。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想では2027期は売上約95億円（前期比+約2.4%）で、そこから中期目標（2030年110億円）へ向け年率約3–4%の緩やかな増収軌道を想定。高付加価値品・海外販売拡大、設備投資の効果で営業利益率は改善余地があるが、短期は原材料・エネルギーコストや為替の影響で変動しやすい。概ね年平均売上成長率3–4%、EBITDA年率約4–5%程度の達成が中期コンセンサスに沿ったイメージ。

4. 課題・リスク

• オーベクス等持分法適用会社の業績が未確定で、連結業績予想に不確実性を残す（過去に予想発表を見送った事例）。
• 原燃料・エネルギー価格、為替変動（Q1で為替差損計上）や地政学リスク（中東情勢）が収益を圧迫する可能性。
• 大型設備投資（中期で最大20億）や外部調達の実行・回収リスク、M&Aや新事業の採算化遅延による資金繰り・ROE低下リスク。
• 有価証券の評価差変動が純資産や包括利益に大きく影響し得る点。

5. 総括

昭和化学はニッチ優位と中期計画による明確な成長戦略で安定的な増収路線（年率約3–4%）が期待される。ただし、持分法会社の不確実性、原料・為替・設備投資の実行リスクが短中期の成長達成の鍵となる。投資家は業績指南の進捗とキャッシュ・資本政策を注視すべき。

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