綜研化学（4972）

綜研化学株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・利益とも前年同期比で増収増益：売上高は前年同期比+9.7%、営業利益は+20.3%、四半期純利益は+43.9%と大幅改善
• セグメントでは「ケミカルズ」が牽引（粘着剤は製品価格改定で売上増、微粉体・特殊機能材・加工製品も増加）、「装置システム」も保守・熱媒体油の販売増で売上拡大
• 為替（円安）の影響で海外子会社換算益や為替差益が発生し利益押し上げ。中期経営計画「Advance 2028」を本格始動しASEAN・インド展開や成長投資を加速予定

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決算数値概要

• 売上高: 124.83億円 (前年比 +9.7%)
• 営業利益: 17.20億円 (前年比 +20.3%)
• 純利益: 13.78億円 (前年比 +43.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 今回Q1は前年同期（2026年3月期第1四半期）比で売上・利益がいずれも改善（売上+9.7%、営業利益+20.3%、純利益+43.9%）
• 為替差益の計上（営業外収益に為替差益約0.73億円）および円安による海外子会社の換算増が業績を押し上げ
• 中期経営計画「Advance 2028」を策定・公表（2026-28年で成長投資累計270億円、ASEAN・インド展開や研究開発強化を明示）。一方で2027年の配当は未定

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好材料（ポジティブ要因）

• 価格転嫁と販売拡大により短期的に収益性が改善（粘着剤の製品価格改定が奏功）
• 為替の追い風（円安）で海外業績の換算増および為替差益計上が寄与
• 中期計画「Advance 2028」による投資・海外展開（ASEAN・インド）で中長期の成長ポテンシャルが向上

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悪材料（ネガティブ要因）

• 主要市場である液晶ディスプレイ関連の需要は依然不確実で、ボリューム回復が限定的（需要ショックのリスク残存）
• 中東情勢等による原材料価格高騰・調達不安が継続する可能性があり、コスト面の不確実性が残る（計画以上のコスト上振れリスク）
• Advance 2028に伴う成長投資・設備投資の拡大は減価償却・固定費増を通じて中短期の利益率に圧力をかける可能性がある

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1. 成長期待のポイント

綜研化学は中期計画「Advance 2028」で2028年売上560億・営業利益75億を掲げ、ASEAN・インド展開、粘着剤・加工製品の拡販、研究開発・設備投資（2026-28累計270億円）で今後3年の売上CAGRは約5.4%を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

ASEAN・インドでの事業拡大

• タイ拠点再構築やインドでの生産拠点新設により現地自動車・加工製品需要を取り込む計画。
• 粘着剤の溶剤型販売体制強化で現地市場シェア獲得を狙う。
• ASEAN・インド展開で売上＋140億（中長期目標の想定寄与）を目指す（計画筋書き）。

製品ポートフォリオ強化（粘着剤・加工製品・機能材）

• 粘着剤：液晶ディスプレイ向け回復や自動車・建材向け高付加価値製品で拡大（2027年粘着剤見通し：338億）。
• 加工製品：自動車・情報・電子用途の受注拡大で成長（2027年見通し：71億）。
• 微粉体・特殊機能材：情報・電子分野や電子回路材料での需要増を取り込む（2027年合計で増加予定）。

投資・研究開発とコスト改革（Advance 2028）

• 2026–28累計投資270億円（＝成長投資中心）で生産能力強化・新製品量産化を加速。
• 新規事業（バイオマス・非アクリル製品、粉体化技術など）とスタートアップ連携で次世代収益源を模索。
• 生産性向上・コスト構造改革で営業利益率改善を目指す。DOE目標は2028年に4.0%へ段階的引上げ。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026実績：売上約479億、営業利益約61.7億。会社予想は2027売上515億（+7.4%）、営業利益63億。2028目標は売上560億、営業利益75億。これらを実現すれば直近3年（2025→2028ベース）で売上CAGRは約5.4%／営業利益は年平均で概ね6〜7%成長（施策加速ならば一時的により高い伸びも可）。

4. 課題・リスク

• 原材料・エネルギー価格変動（中東情勢）と調達不安が収益を圧迫する可能性。
• 中国市場（液晶関連）への依存度低下は進めているが、回復の遅れが短期業績に影響。
• ASEAN・インドでの投資実行や新拠点の立ち上げ遅延、現地需要取り込みの実行リスク。
• 為替変動（円高はマイナス）、競争激化による価格下落、投資回収の不確実性も懸念材料。

5. 総括

Advance 2028の投資と海外展開で中期的に安定した増収路線が見込める。売上CAGRは概ね5%台、営業利益は効率化と高付加価値化で上振れ余地があるが、原材料・為替・投資実行のリスク管理が成否の分かれ目となる。

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