荒川化学工業（4968）

荒川化学工業株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・利益ともに大幅増：売上高222.82億円（前年同期比+12.0%）、営業利益16.37億円（前年同期比+140.3%）と収益性が大幅改善
• 主要事業の牽引：機能性コーティング向け光硬化型樹脂やファイン・エレクトロニクスの精密研磨剤が需要増で好調
• 通期予想は据え置き：足元は好調だが中東情勢などの不確実性を理由に通期予想は変更せず（慎重姿勢継続）

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決算数値概要

• 売上高: 222.82億円 (前年比 +12.0%)
• 営業利益（経常利益）: 16.37億円 (前年比 +140.3%)
• 純利益: 12.96億円 (前年比 +143.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期ベースで売上・営業利益が大幅に改善（特に機能性コーティング・ファイン・エレクトロニクスが寄与）
• 粘接着・バイオマス事業では千葉アルコンの稼働率低調が収益を下押し（セグメントは引き続き赤字）
• 通期業績予想は現時点で据え置き。中東情勢等の外的リスクのため慎重に判断

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好材料（ポジティブ要因）

• 半導体／生成AI／データセンター関連の需要増で、光硬化型樹脂や精密研磨剤の販売が拡大し高付加価値品の伸長が確認できる点
• 営業利益率の大幅改善により収益体質が改善されつつある（四半期ベースでの利益転換）
• 株主還元方針は積極化（2027年3月期見通し：年間55.00円、創業150周年記念配当を織込）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 千葉アルコン製造の稼働率不安定が粘接着・バイオマス事業の採算を圧迫している点（事業全体のボラティリティ要因）
• 中東情勢やサプライチェーンの不確実性が継続しており、経営は慎重（通期見通し据え置きの理由）
• 流動資産の増加（売掛金の増加）により運転資金が膨らみ、現預金はやや減少するなどキャッシュ面の注意点あり

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1. 成長期待のポイント

半導体・生成AI・データセンター向けの光硬化型樹脂やファインケミカル、ハードディスク用精密研磨剤が需要拡大を牽引。会社の中期目標（2030年売上103,000百万円）から示唆される今後数年の年率約5%前後の成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

電子材料（光硬化型樹脂・ファインケミカル）の需要拡大

• AIサーバーやスマートフォン・ディスプレイ向けで光硬化型樹脂の販売が増加しており、機能性コーティング事業は四半期で二桁成長を示している。
• ファインケミカル製品（半導体関連先端材料）の量産体制を整備済みで、今後の認証取得→量産フェーズで売上拡大が見込まれる。
• 既存の設備増強によりスケールメリットが働き、利益率改善余地がある。

データセンター・生成AI需要とハードディスク向け製品

• データセンター投資と生成AI普及がHDD向け精密研磨剤や電子材料の需要を押し上げているため、ファイン・エレクトロニクス事業が成長ドライバーに。
• Q1でハードディスク向け研磨剤の販売が好調で、セグメント利益も大幅改善している点が強み。
• 長期的にはデータセンター増設ペースに依存するが、短中期は追い風が続く見込み。

中期経営計画と資本配分（キャッシュ創出・株主還元）

• 第6次中計で「事業ポートフォリオ改革」と「資本効率の向上」を掲げ、2030年売上103,000百万円、営業利益70億円などの目標を設定。これが実現すれば中期で年率約5–6%の成長軌道。
• 配当方針を配当性向50%目標に引き上げ、FY2027見込みで年間55円（記念配当含む）と株主還元も強化。
• 成長投資と人的投資を進めつつ、キャッシュ創出を重視する方針は安定成長に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近（FY2026）売上約82,135百万円、FY2027予想87,000百万円（+5.9%）を踏まえると、会社の中期目標（2028年93,000百万円）に向けて年率約4–6%程度の着実な増収が基本シナリオ。Q1の二桁成長や営業利益大幅改善は上振れ余地を示唆するが、年度通期では原料・需給変動や稼働率回復の度合いにより変動するため、営業益改善は稼働率向上と高付加価値製品の比率上昇が鍵となる。

4. 課題・リスク

• 地政学リスク（中東情勢）や原料・副資材価格の変動がコスト・供給に影響し、業績予想の不確実性を高める。
• 千葉アルコン製造（外部製造パートナー）の稼働率変動が水素化石油樹脂等の供給と収益に直接影響。
• 製紙用化学品は中国を中心とした価格競争にさらされており、同セグメントの利益押し下げリスクが存在。
• 半導体・HDD市場はサイクル性が強く、データセンター需要の波に依存するため需要鈍化時は下振れリスク。
• 為替変動、設備投資の償却負担拡大、計画の実行力不足も留意点。

5. 総括

注力分野（光硬化型樹脂、半導体材料、HDD向け素材）の需要追い風と中期計画に基づく設備・資本配分で、今後3年間はおおむね年率約4–6%の着実な成長が期待できる。一方、原料・供給面の地政学リスクや特定生産拠点の稼働不安定性が主要な下振れ要因であり、投資判断はこれらのモニタリングが必須。

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