長谷川香料（4958）

長谷川香料株式会社

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+8.8%で59,355百万円（593.55億円）と増収を達成
• 営業利益は同+8.1%で7,838百万円（78.38億円）、経常利益も増加し純利益は投資有価証券売却益の計上で前年同期比+17.7%の6,331百万円（63.31億円）に拡大
• ベトナムのHoang Anh社の取得により連結範囲が拡大（のれん計上、取得原価配分は暫定処理）し、海外比率とアジア展開が強化

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決算数値概要

• 売上高: 593.55億円 (前年比 +8.8%)
• 営業利益（経常利益）: 78.38億円 (前年比 +8.1%)
• 純利益: 63.31億円 (前年比 +17.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• Hoang Anh Flavors and Food Ingredients（ベトナム）を取得し連結化：売上寄与と当期ののれん発生（暫定処理）
• 特別利益として投資有価証券売却益608百万円を計上し、純利益が押し上げられる形に
• 販売費及び一般管理費は買収に伴う一過性の買収費用や人件費増で増加（営業費用増）

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好材料（ポジティブ要因）

• 地域別では米国子会社・日本が寄与して増収：米国は前年同期比で大幅増（円換算で高寄与）で海外展開の成果が出ている
• M&Aによる東南アジア（ベトナム）プレゼンス強化：現地の製販拠点獲得でクロスセルや成長市場取り込み期待
• 会社の配当方針見直し（DOE ≥3%目標）と増配計画（通期100円想定）は株主還元の強化材料

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悪材料（ネガティブ要因）

• 一過性の買収関連費用や人件費増で販管費が増加、利益率改善余地が残る
• 取得原価の配分が暫定（PPA未確定）でのれん等に関する将来の減損リスクが存在
• 為替の影響は追い風だが、為替変動リスク（将来の円高で業績悪化の逆風）が継続的な懸念となる

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1. 成長期待のポイント

長谷川香料は海外M&A・東南アジア拡張、米中での生産能力強化、差別化されたフレーバー提案で売上は年率約4%台の緩やかな増収、利益は投資回収で改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

海外拡大とM&Aによる販路拡大

• 米国のABELEI買収で中西部販路を獲得し、FY25で米国寄与分は約16.1億円の純増を確認。
• 2025年にベトナムHoang Anhを買収（売上約13.3億円、EBITDA約3.4億円規模）、東南アジアでの製販拠点化でクロスセル期待。
• 中国第3工場（2027稼働予定）・マレーシア新工場（2026稼働予定）で現地供給能力を増強し成長国需要に対応。

高付加価値フレーバー中心の製品ミックス

• フレーバー比率が高く（約87％前後）、飲料・乳業・スナック等の成長分野に強みを持つ。
• 研究開発・アプリケーションラボの強化で提案力を向上、付加価値製品の比率上昇でマージン改善余地。
• 健康・セイボリー分野等の重点領域で製品拡販を推進し、プロダクトミックスで売上原価率改善を狙う。

大規模設備投資と中期投資計画

• 2026-2028の3年間で約368億円の設備投資計画を公表（生産拡張・DX・工場投資中心）。
• 設備投資に伴う供給力増加が売上成長の基盤となる一方、投資後の稼働で固定費吸収が進めば利益率向上が見込める。
• キャッシュフローと現預金を活用した成長投資と株主還元の両立（DOE基準導入）で資本政策も安定志向。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では連結売上が約73,495百万円（FY25）→76,500（FY26）→79,500（FY27）→82,400（FY28）と推移、3年間のCAGRは約3.9%程度。営業利益は9.4〜9.6十億円台で横ばい〜緩増を想定。海外拠点の成熟化と生産能力増強、製品ミックス改善で増収基調ながら投資償却とのれん償却の影響で利益の伸びは緩やか。

（マーケット指標）世界市場の成長率は地域差あり：世界推計で約+4.5%成長（2021–2024）、アジアは約+7.7%と高成長。国内フレーバー分野も高い成長を示す（数％台～5%台のレンジ）。

4. 課題・リスク

• 為替変動（円高・円安）の利益への影響が大きい（海外比率高）。
• M&A・統合（PMI）コストや想定シナジー未達リスク。特に米国は過去に営業赤字計上経験があり立て直しが必要。
• 原材料価格上昇や物流コスト、品質・規制対応の負担増でマージン圧迫する可能性。
• 大型投資の採算性（投資回収の遅れ）や設備稼働の遅延が中期業績に悪影響を与えうる。

5. 総括

長谷川香料は海外拡大と設備投資を通じた着実な売上成長（年率約4%）が見込まれるが、M&A統合・為替・投入投資の回収が中期の成否を左右するため、実行力確認が投資判断の鍵となる。

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