ヤスハラケミカル（4957）

ヤスハラケミカル株式会社

2026年3月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年比+4.1%増の113.58億円と増収だが、営業利益は13.37億円で前年比△3.1%と減益
• 事業別では「テルペン化学製品」が好調（売上87.67億円、営業利益20.04億円、前年比増）一方、「機能性コンパウンド」は減収減益（売上25.90億円、営業利益1.30億円、前年比大幅減）
• 重要な会社行動：株式併合・定款変更および公開買付（MBO）に関連して東証での整理銘柄指定→上場廃止予定（2026/3/6予定）および自己株式の消却を決議（臨時株主総会承認が条件）

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決算数値概要

• 売上高: 113.58億円 (前年比 +4.1%)
• 営業利益（経常利益）: 13.37億円 (前年比 △3.1%)
• 純利益: 11.50億円 (前年比 +4.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第3四半期単独（第2四半期累計との差）では売上3,865百万円（38.65億円）、営業利益474百万円（4.74億円）、四半期純利益447百万円（4.47億円）を計上
• 通期業績予想に変更なし（会社は2025/9/19公表の通期見通しを据え置き）
• 2026年1月の取締役会決議に基づき、株式併合・単元数の廃止等を臨時株主総会で議案上程予定。これに伴い公開買付（MBO）と上場廃止の手続きが進行中、自己株式の消却も決議（承認条件あり）

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好材料（ポジティブ要因）

• コア事業であるテルペン化学製品が増収増益で牽引しており、収益の柱が堅調
• 借入金の圧縮により負債が減少（総負債3,516百万円、前期末6,658百万円 → 財務体質改善）、自己資本比率は86.4%へ上昇
• 為替差益など営業外収益の計上（第3四半期累計で為替差益248百万円）が経常利益を押し上げた

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悪材料（ネガティブ要因）

• 機能性コンパウンド事業は売上・営業利益ともに大幅に悪化（売上↓8.8%、営業利益↓43.6%）、収益の二極化が進行
• 販管費の増加（販管費が前年同期比で増加し営業利益を圧迫）により売上増が利益増に直結していない
• 公開買付・株式併合・上場廃止という企業統治・流動性面の大きな変更は、少数株主の流動性低下や評価にマイナス影響を与える可能性が高い

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1. 成長期待のポイント

ヤスハラケミカルはテルペン化学製品が好調（第3四半期売上+8.7%）で成長基盤がある一方、機能性コンパウンドが弱含み。2026年3月期会社予想は売上+5.1%、営業利益+22.1%で、中期は「テルペン主導の緩やかな成長」が想定される。

2. 成長ドライバー別の分析

テルペン化学製品の需要堅調

• 第3四半期累計で当セグメント売上8,767百万円（前年同期比+8.7%）、営業利益2,004百万円（+10.2%）と堅調推移。
• 自動車部品用途や医療用テープ向けの需要回復が収益を牽引している。
• 電子材料向け化学品の好調もあり、主力事業として中期の売上成長を支える。

機能性コンパウンドの改善余地

• 第3四半期累計で同セグメント売上2,590百万円（前年同期比-8.8%）、営業利益130百万円（-43.6%）と弱含み。
• 衣料・生活用品や自動車アッセンブリで回復余地があり、製品ミックス改善で利益率回復が期待される。
• 新規顧客開拓・高付加価値品開発が進めば短中期で業績寄与が見込めるが時期は不確定。

コスト管理・企業再編（所有構造の変化）

• 資源・エネルギーコストや原材料価格変動が利益に影響。生産効率向上と業務効率化で収益確保を図っている（会社コメント）。
• 公開買付け（MBO）に賛同し上場廃止予定（2026年3月6日上場廃止見込み）で、非公開化による長期投資・再編余地が生まれる可能性がある。
• 一方で、上場廃止は流動性低下と株主構成変化による不確実性（配当方針や資本配分の変化）を伴う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の2026年通期予想は売上15,403百万円（+5.1%）、営業利益1,418百万円（+22.1%）。今後3年は「テルペン化学の継続成長＋機能性コンパウンドの回復」が前提のベースケースで年率売上CAGR概ね3〜5%を想定。営業利益率は構造改善が進めば9〜11%程度で推移する可能性がある。楽観ケースでは機能性コンパウンドの回復でCAGR6〜8%、逆風では原料高や需要悪化、流動性低下で横ばい〜減収。

4.課題・リスク

• 上場廃止・MBOによる流動性喪失と情報開示頻度の低下で市場評価が難しくなる（投資家の退出リスク）。
• 原材料・エネルギー価格の高騰や為替変動が利益を圧迫する可能性。
• 機能性コンパウンドの需要低迷が長引くと収益回復が遅延、セグメント集中リスクあり。
• 主要顧客（自動車、医療、エレクトロニクス）向け需要の景気敏感性が業績変動要因。

5.総括

テルペン化学を中心に安定した成長余地はあるが、機能性コンパウンドの回復と原料コスト管理が鍵。加えてMBOによる上場廃止で公募市場での売買機会は消失する予定のため、公開市場の投資判断は流動性リスクを重視すべきである。

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