コーセー（4922）

株式会社コーセーホールディングス

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+2.7%で増収（164,915百万円）、一方で営業利益は△41.5%と大幅減益（6,617百万円）。
• セグメント構成：化粧品事業は増収（133,305百万円、+4.2%）も広告・プロモーション集中で減益。コスメタリー事業は売上・利益ともに大きく悪化（売上30,185百万円、△3.4%、営業利益大幅減）。
• 期中の円安で為替差益が増加し経常利益の下振れ幅は限定（経常利益8,816百万円、△8.2%）。また、決算後に希望退職施策「特別ライフチャレンジ」を決定（約80名募集、2027年1月退職予定）と発表。

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決算数値概要

• 売上高: 1,649.15億円 (前年比 +2.7%)
• 営業利益: 66.17億円 (前年比 △41.5%)
• 純利益: 56.82億円 (親会社株主に帰属、中間) (前年比 △19.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想は変更なし（売上350,000百万円、営業利益20,000百万円の見通しを据え置き）。
• 2026年8月6日開催の取締役会で、連結子会社における希望退職施策「特別ライフチャレンジ」を実施決定（募集約80名、退職日2027/1/31）。
• 自己株式の取得・処分等で自己株式残高が増加（当中間期末 自己株式 3,842,095株 → 自社株買い等の継続）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 中国免税チャネルやタルト（Tarte）の北米・ECでの販売好調により、海外売上（特にアジア・北米）が伸長（海外比率約38.6%）。
• 配当方針は堅持：中間配当70円、通期予想150円（期末に記念配当10円を予定）、株主還元は継続的。
• 為替の追い風（円安）で為替差益が発生し、経常利益の下支えとなっている点（営業減益を一部相殺）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益が大幅減：アルビオンの周年対応や大型プロモーション、コーセーコスメポートの大型キャンペーン集中で販管費が上振れ。
• コスメタリー事業で主力商品の競争激化・原価率上昇により粗利悪化、営業利益が大幅に落ち込んでいる（構造的な収益性リスク）。
• 希望退職施策の実施に伴う割増退職金等の一時費用発生見込み（応募者数・費用が未確定のため業績への影響は不確定）。

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1. 成長期待のポイント

コーセーHDは2026通期予想で売上350,000百万円（+6%）、営業利益20,000百万円（+8.3%）。中国免税・アジアEC回復、タルト（Tarte）の北米拡大、M&A/海外展開とコスト改善で、今後3年は年率約5%前後の売上成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

アジア（特に中国）免税チャネルとEC回復

• 直近上期でアジア売上は前年同期比+24.0%（H1：26,141百万円）と大幅増加。海南島など免税需要回復が寄与。
• 中国本土では大型ECセールやセット販売が奏功し、ハイプレステージの販売拡大に貢献。
• 免税／ECの回復は高付加価値商品販売を押し上げ、粗利改善につながる可能性あり。

北米（Tarte等）とデジタル販路の拡大

• TarteはSephora展開やTikTokによる直販好調で北米売上が上向き（H1北米+5.9%）。
• DTC/プラットフォーム経由の拡大で在庫回転・販促効率が改善しやすい。
• 米国での価格感度や関税リスクはあるが、チャネル拡大で成長継続が見込める。

グループ再編・資本政策・収益構造改善

• 2026年に持株会社体制へ移行し、事業会社ごとの資源配分と迅速な意思決定を目指す。
• 自己株式取得（30億円規模の方針、取得実施）や安定配当（通期150円予定）で株主還元と資本効率向上に注力。
• 構造改革（販売費見直し・コスト削減）により営業利益率の回復余地があるが、プロモ費集中の影響は一過性。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度の会社予想は売上350,000百万円、営業20,000百万円。2027–2028年は中国免税と北米DTC・既存ブランドの堅調を前提に、売上は年率約5%程度の成長シナリオ（2027E ≒368,000百円、2028E ≒386,000百円）。営業利益はプロモ集中の反動と構造改善で段階的に回復し、営業利益率は中期で改善傾向にあるが、短期は為替・販促投資の影響で変動。

4.課題・リスク

• 中国消費や免税チャネルの景気敏感性：渡航制限・需要変動で業績が大きく揺れる。
• マーケティング投資のタイミングと費用集中：ブランド認知拡大のための大型投下が利益を圧迫する可能性。
• 為替変動（USD/CNY/円）と関税リスクが経常利益に影響。
• M&Aや海外事業の統合遅延、希望退職施策の費用見通し不確定性（応募数次第で総額変動）。

5. 総括

コーセーHDは中国免税回復と北米DTC拡大、持株会社体制による資源配分最適化で今後3年は着実な成長が期待される。想定成長率は年率約5%前後だが、中国需要、販促投資、為替が短中期の業績変動要因となる。

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