日本色材工業研究所（4920）

###（株式会社 日本色材工業研究所）

2027年2月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+14.0%で9,155百万円（91.55億円）と増収。欧州（フランス子会社）の受注回復と円安が寄与。
• 営業利益は50百万円（0.50億円、前年同期比△54.4%）に大幅減益。原材料（原油由来）費・人件費・外注費上昇が収益を圧迫。
• 親会社株主に帰属する中間純損失21百万円（△0.21億円）を計上。投資（小諸工場取得等）に伴う支出とコスト増が影響。

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決算数値概要

• 売上高: 91.55億円 (前年比 +14.0%)
• 営業利益（経常利益）: 0.50億円 (前年比 △54.4%)
• 純利益: △0.21億円 (前年比 △143.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 四半期累計（Q1→Q2累計）で増収を確保した一方、第2四半期単独では利益を取り崩し、累計の営業利益がQ1比で減少（累計107百→50百）。
• 小諸工場の取得等で投資が拡大（当期投資支出が約946〜963百万円）し、長期借入金が増加。財務負担が上昇。
• 連結業績予想・配当見通しは据え置き（通期売上見通し約18,328百万円、通期配当1株当たり30円は維持）。

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好材料（ポジティブ要因）

• フランス連結子会社の受注回復で海外売上が大きく伸長（仏国売上 +34.6%、全体押上げに寄与）。
• 通期業績予想と配当見通しを維持しており（安定配当方針）、市場に対する会社の見通しは慎重ながら継続性あり。
• 生産能力強化のための小諸工場取得は中長期の受注対応力向上につながる投資。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 収益性悪化：原材料（特に原油由来）高騰、外注費・人件費上昇で価格転嫁が不十分、営業利益率が大幅低下。
• キャッシュと財務負担：現金・預金は中間期末で約846百万円に減少。長期借入金が増加し、負債比率・固定負債が拡大。自己資本比率は約23.4%に低下。
• 第2四半期で親会社株主帰属の中間純損失を計上しており、短期的な収益回復には追加のコスト転嫁や受注回復が必要。

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1. 成長期待のポイント

国内需要回復と欧州子会社の受注回復、2026年に取得した小諸工場による生産能力拡大を背景に、短期は会社予想で2027年売上+約10%を見込み、中期（3年）で売上CAGR約6〜7%・営業利益率は徐々に改善する見通し。

2. 成長ドライバー別の分析

国内化粧品需要の回復と価格転嫁

• 国内では新製品需要の回復基調が続き、既存顧客からの受注基盤は堅調。
• インフレで原材料・人件費上昇が続くが、価格転嫁が進めば粗利改善余地。
• 国内生産稼働向上で固定費吸収が進み、利益率向上に寄与。

欧州（仏国）事業の立て直しと外需取り込み

• フランス連結子会社で医薬品・化粧品受注が回復しており、ユーロ建てで増収を確保。
• 欧州での受注回復は為替面でも業績押し上げ要因（円安追い風）。
• 現地稼働改善により人件費高騰の影響を打ち消しつつある。

生産能力拡充と設備投資（小諸工場等）

• 2026年に小諸工場取得／稼働立ち上げで生産キャパシティが増加。
• 受注増に対応しやすく、大口案件獲得の制約緩和が期待される。
• 設備投資は初期費用増だが、中期で稼働率向上→原価低下効果をもたらす。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想では2027年度は売上約1,832億円（前期比約+10%）。小諸工場の稼働上昇と欧州受注回復を前提に、2027〜2029年で売上CAGRは概ね6〜7%を想定。営業利益率は現状の低水準（1%台）から価格転嫁と稼働改善で徐々に改善し、3年後は2〜3%台へ回復するシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

原材料（特に原油由来素材）やエネルギー価格の高騰、及び中東など地政学リスクが収益を圧迫。価格転嫁が不完全だとマージン改善は限定的。採用難による外注費増、設備投資の立ち上がり遅延や海外子会社の稼働不振、為替変動（特に円高）は業績変動要因。大口受注の先送りや輸入化粧品増加による国内シェア競争も懸念。

5. 総括

増産体制と欧州事業回復が揃えば短期で回復軌道入りが期待できるが、原材料コストと価格転嫁の可否が利益改善のカギ。投資家は売上回復ペース、工場稼働率、価格転嫁進捗、為替動向を注視すると良い。

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