セルソース（4880）

セルソース株式会社

2026年10月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 3Q累計売上高は2,557,467千円（約25.57億円）、営業利益は179,232千円（約1.79億円）、四半期純利益は174,484千円（約1.74億円）を計上。
• 2026年7月1日付で子会社ハイブリッドメディカルを吸収合併し、第3四半期から連結→単体決算へ移行（比較数値の記載なし）。
• エクソソームの新加工技術を共同開発完了、同時に販売管理費の削減で収益性改善の目途を付けた一方、減損等の特別損失も計上。

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決算数値概要

• 売上高: 25.57億円 (前年比: ―)
• 営業利益: 1.79億円 (前年比: ―)
• 純利益: 1.74億円 (前年比: ―)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結子会社ハイブリッドメディカルを2026年7月1日付で吸収合併し、第3四半期から単体決算に移行（決算様式変更）。
• 2026年7月29日に通期業績予想を修正（詳細は別途公表資料参照）。
• 共同開発によるエクソソーム新加工技術を実装、同時に販売管理費削減を継続し事業の選択と集中を進展。

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好材料（ポジティブ要因）

• 提携医療機関数が順調に拡大（期末2,218院）、基盤となる医療チャネルの拡充が進む。
• 医療機器販売が堅調で、当第3四半期累計の医療機器売上は610,438千円と高水準。
• エクソソーム加工技術の共同開発完了とコスト削減により、短期的な収益性改善の兆し（営業利益確保）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 加工受託件数は前年同期比で減少傾向（血液由来＋脂肪由来合計で減少）、主力の受託ビジネスが下押し圧力。
• 化粧品（BtoB）売上の減少や一部サービスの売上変動により売上構成の弱さが露呈。
• 減損損失（11,665千円）や投資事業組合運用損（11,855千円）等の特別損失・損失計上があり、通期では純損失見込み（通期予想は単体で当期純損失見込み）に注意が必要。

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1. 成長期待のポイント

安定したキャッシュと高い自己資本比率を背景に、医療機関ネットワーク拡大（提携医療機関2,218院）、医療機器販売・コンシューマーブランド（PAJUU）成長、エクソソーム等の技術開発で中期的に緩やかな売上回復・利益率改善が期待される（想定売上CAGR：約+3〜5％/年、ベースケース）。

2. 成長ドライバー別の分析

提携医療機関拡大と加工受託基盤の安定化

• 提携医療機関数は2,218院（直近）と増加傾向で、顧客基盤の拡大が継続している。
• 加工受託サービスが売上の主力（9ヶ月売上約1,702百万円）で、継続契約による安定収益源となる。
• 医療機関向け支援・導入支援強化で受託件数回復の余地あり（直近の加工受託件数はやや減少）。

医療機器販売とクロスセル（短中期の収益改善）

• 医療機器販売は9ヶ月で約610百万円と規模が大きく、導入支援と組合せたクロスセルでARPU向上が見込める。
• 美容クリニック等への販売拡大は比較的短期間で売上に寄与しやすい。
• 在庫・販売チャネル最適化で粗利改善余地あり。

コンシューマー事業・先行投資（ブランド化と技術革新）

• 「PAJUU」等の自社ブランドローンチでBtoC収益源を育成中。化粧品・ウェルネスの拡大余地がある（現状化粧品売上は約186百万円／9ヶ月）。
• エクソソームなど新加工技術を共同開発中で、商用化が進めば高付加価値サービスの投入が可能。
• ただしR&D→収益化には時間を要するため、中長期のリターン想定。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026の通期想定売上3,367百万円をベースに、①コア（加工受託＋医療機器）での横ばい〜緩やかな回復、②コンシューマー・新技術の寄与で段階的に成長すると仮定。ベースケースでは売上CAGR約+3〜5%/年、営業利益率はコスト最適化と高付加価値比率上昇で3年で+1〜4pt改善の見込み。強気シナリオでは新技術商用化とBtoC拡大でCAGR 8%超も可能。

4. 課題・リスク

• 自費診療依存の高い収益構造で、景況感や医療機関の投資抑制が受託件数・売上へ即影響。
• 新技術（エクソソーム等）の商用化遅延または収益化の不確実性。規制対応コストや承認プロセスリスクも存在。
• 競合の参入、価格競争、及びOEM・BtoB取引先の売上変動により医療機器・化粧品部門が不安定化する可能性。
• 連結→単体開示変更やM&A・抱合せ株式処理といった会計面の変動が比較可能性を低下させる点。

5. 総括

堅固な財務基盤と増加する医療機関ネットワークを武器に、中期では「安定した底堅い収益＋新規高付加価値事業の立ち上げ」による緩やかな成長が期待される。一方、商用化時期不確実性と自費診療比率のリスクを踏まえ、実現性重視のベースケース（売上CAGR約+3〜5%）を中心に評価するのが現実的である。

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