フルキャストホールディングス（4848）

株式会社フルキャストホールディングス

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+44.0%の500.51億円と大幅増収（新規連結子会社の取り込み等が寄与）
• 営業利益は41.47億円（前年同期比△1.4%）で増収に対して利益率が低下し、粗利・販管費面で課題あり
• 通期業績予想は据え置き、上期進捗は概ね計画内。中間配当32円と自己株式取得（上限422,000株・上限500百万円）を決議

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決算数値概要

• 売上高: 500.51億円 (前年比 +44.0%)
• 営業利益（経常利益）: 41.47億円 (前年比 △1.4%)
• 純利益: 27.30億円 (前年比 △3.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年1月30日付で㈱エントリーを、2026年4月1日付でRGFタレントソリューションズ㈱及びRGF Internationalを連結子会社化（グローバル・ハイクラス領域を取り込み）
• 報告セグメントを5区分（短期、飲食、HRテック、グローバル・長期、その他）へ変更、グループ再編・吸収合併を実行して事業集約を推進
• 中間配当1株当たり32円を決定、併せて自己株式取得（市場買付、上限500百万円）を取締役会で決議

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好材料（ポジティブ要因）

• M&Aによる事業ポートフォリオ拡充（短期領域の強化に加え、RGFの高付加価値なグローバル／ハイクラス領域を獲得）で中長期の収益源多様化が期待できる
• 上期で500億円規模の売上を確保し、短期業務支援の稼働者数・取引顧客数とも増加（稼働者数＋28.1%、取引顧客数＋9.0%）している点
• 配当方針（総還元性向50%目標）を維持し中間配当を実施、かつ機動的な自己株式取得を行うことで株主還元を継続

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益率は低下（前年同期比でポイント悪化）、特にHRテック事業および「その他」事業が計画を下回り利益を圧迫
• 採用関連費用（求人費）が大幅増（中間期で約129%増）となり、求人費率が上昇して粗利率を押し下げている点
• 警備等の「その他」事業では特別案件（EXPO等）の反動で利益減、今後の案件獲得やPMIでの収益改善が求められる

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1. 成長期待のポイント

M&Aでグローバル・ハイクラス（RGF）や短期派遣（エントリー）を取り込み、FY2026は売上約1,047億円・営業利益87億円見込み。AI・HRテックとPMIで生産性改善できれば、次の3年で中期目標に向け堅調成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

M&Aによる事業ポートフォリオ強化

• RGF（グローバル・ハイクラス）や㈱エントリー、㈱ビート等の連結で高付加価値領域と物流系短期派遣を獲得
• 連結売上を一気に拡大（FY2025→FY2026上期で大幅増収）し、クロスセルの余地が大きい
• PMIで利益率改善が進めば、連結収益性の構造転換が期待される

短期業務支援の量的拡大と生産性改善（AI活用）

• 稼働者数は上期で+28.1％、取引顧客数+9.0％と需給面は拡大基調
• ただし採用者数は△7.2％、求人費は+129.0％で求人費率悪化→AI/データで応募・配置効率化が急務
• 社内AI戦略（RAG/API連携、自律成長型データフライホール）で単位当たり利益改善の余地

飲食・その他事業の拡張と資本政策

• 飲食は新規出店・業態改変で増収基調、その他は商品小売や不動産・警備でポートフォリオ多様化
• 自己株取得・配当（総還元性向50％、ROE20%目標）で株主還元と財務柔軟性を両立
• ただし警備等はイベント依存で変動あり、非中核の効率的資源配分が重要

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026はガイダンスで売上約1,047億円・営業利益87億円（前期比大幅増はM&A寄与）。今後3年は、M&Aによる規模効果とPMI／AIでの生産性向上が進めば年平均売上成長率は概ね5〜12%のレンジ、営業利益はより高い伸び（改善によって営業利益率上昇で年平均8〜15%程度増）というイメージ。ただし初年度の大半は買収効果反映で、以降は有機成長とコスト最適化が主役になる。

4. 課題・リスク

• 採用コストの急増（求人費+129%）と採用者数の停滞は短期事業の利益率を圧迫
• RGF・エントリー等の統合（PMI）遅延や期待シナジー未達は業績改善を鈍化させる
• 警備・その他のイベント依存、オフィス移転等の一時費用、借入増加による利払い負担が重荷
• 労働関連法改正、社会保険費負担拡大、景気減速による企業の派遣需要低下も注意

5. 総括

直近はM&Aで規模と領域を拡大し、AI・PMIで利益率改善を目指す成長フェーズ。求人費動向とPMIの実行力が成否の鍵で、投資判断は統合進捗と採用効率改善（求人費率低下）の見える化を確認してからが適切。

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