ＷＯＷＯＷ（4839）

株式会社ＷＯＷＯＷ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は176.44億円（前年同期比△5.6%）と減収
• 正味加入件数が大幅な純減（第1四半期：△78,872件、累計正味加入件数2,087,829件、前年同期比△8.5%）で会員収入が減少
• NTTドコモとの「Lemino」資本業務提携を進行中（準備会社設立・JV化検討）で中長期の成長機会を模索

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決算数値概要

• 売上高: 176.44億円 (前年比 △5.6%)
• 営業利益: 9.21億円 (前年比 △21.7%)
• 純利益: 9.92億円 (前年比 △0.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 番組勘定（番組在庫）が増加し、総資産が1,097.67億円へ増加（前期末比 +152.19億円）、流動負債（買掛金等）も増加し負債合計が402.13億円に上昇
• 2026年6月に発表したNTTドコモとの資本業務提携を具体化：準備会社（WOWOW共同事業準備㈱）を設立し連結子会社化（6/17設立）
• テレマーケティング事業は売上減でセグメント損失（△0.78億円）に転落（前年同期はセグメント利益）

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好材料（ポジティブ要因）

• NTTドコモとのJVによる「Lemino」承継・共同運営は、ドコモの大規模会員基盤やアセットを活用できる成長機会
• メディア・コンテンツは依然としてセグメント利益を確保（第1Q：10.01億円相当のセグメント利益）し、制作・イベント・外販などで収益源の多様化が進展
• 純資産は695.53億円と大幅な自己資本を維持しており、投資や新サービス立ち上げに耐えうる財務基盤がある

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悪材料（ネガティブ要因）

• 会員数の大幅減（正味加入件数の純減）が続き、会員収入の減少が根幹事業の収益性を圧迫している
• テレマーケティング事業の業績悪化（第1Qでセグメント損失）によりグループ全体の下押しリスクがある
• 自己資本比率が前年同期末73.6%→63.4%へ低下、番組在庫・買掛金増加に伴う流動負債の増加が短期的なキャッシュ運用や費用負担を重くする可能性がある

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1. 成長期待のポイント

WOWOWは会員収入減を見込む一方、NTTドコモとのLemino合弁（WOWOWが51%保有）による新OTT立上げとコンテンツ／イベントの外販拡大で、3年での回復と拡大余地がある。

2. 成長ドライバー別の分析

NTTドコモとのLemino JV（新OTT）

• NTTドコモと合弁でLemino事業を承継し新OTTを運営。WOWOWは新会社の過半数（51%）を取得予定で連結対象化の可能性あり。
• 事業承継対価や出資規模は大きく（承継対価約226億円、WOWOW側出資約115億円＋第三者割当約8.4億円）、スケール効果と会員基盤の相互活用が期待される。
• Docomoの会員基盤×WOWOWのコンテンツでバンドル、クロスセルが可能。成功すればOTT収入の急成長、ARPU向上が見込まれる。

コンテンツ／IPとイベント・ECの収益化

• スポーツ（UEFA、テニス等）、音楽ライブ、オリジナルドラマ等の独占放映で新規獲得と解約抑制を両立できる可能性がある。
• 映画の劇場展開、EC（WOWOW百貨店）、イベント動員は放送以外の事業収入を押し上げ、コンテンツの多層販売（外販・ライツ）で収益化拡大。
• プロダクション業務（BtoB）拡大により外販収入が増加、番組制作力を活かした収益ストリーム多様化が進行。

コスト構造改革とテレマーケティング強化

• 4Kチャンネル終了などで番組費や固定費削減を実施中。費用効率化は短期的な利益押し上げ要因。
• テレマーケティング領域でグループ再編・買収（cinra等）により外販強化。BtoB売上の拡大で利益安定化を図る。
• DX・AI活用による顧客獲得効率改善と運用コスト低減が中期的な収益率改善に寄与する見込み。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（来年度）は既公表予想で売上減（約745億円、前期比▲3.4%）・営業益大幅減を見込むが、Lemino JVの連結化・事業立ち上げが順調なら2年目以降でOTT収入＋クロスセル効果により回復へ。想定シナリオ：ベースケースで売上3年CAGR約0〜+2%、アップサイドで+4〜7%（JV成功・会員横展開）、ダウンサイドで▲3%程度（会員減継続）。

4. 課題・リスク

• 会員数は減少基調（累計正味加入2.08百万台／Q1）で、放送サブスク自体の縮小が続けば収益回復は限定的。
• JV立上げは大型投資とコンテンツ費増を伴い、短中期では利益率を圧迫する可能性。統合やバンドル施策の実行力が鍵。
• 競合OTT・プラットフォーマーとの競争、配信市場のマネタイズ競争激化、及び広告市場や景気変動によるイベント収入の変動リスク。

5. 総括

Leminoとの合弁は中期成長の最大のカタリストだが、当面は会員減と投資負担で業績下振れリスクも大きい。成功すれば3年で回復・成長軌道へ移行する可能性が高いが、実行の精度を点検して投資判断すべきである。

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