Ｄｅｆｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833）

株式会社Def consulting

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• コンサル事業が増収（+28.5%）かつ単四半期で売上総利益が黒字化（売上総利益率 +1.3%）し、本業の収益構造改善の兆しが見えた
• 全社の営業損失は前年同期比で拡大（営業損失 ▲1.48億円、前年同期 ▲1.31億円）し、DAT損失と全社費用増が主因
• 保有ETHの時価変動により営業外で大幅な評価損を計上し経常損失が拡大（経常損失 ▲5.15億円、四半期純損失 ▲5.11億円）が発生。ただしDATの運用収益源（ステーキング・オプション）は機能している局面である

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決算数値概要

• 売上高: 2.25億円 (前年比 +22.4%)
• 営業利益（経常利益）: ▲1.48億円 (前年比 △13.0%)
• 純利益: ▲5.11億円 (前年比 △252.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• コンサル在籍数が拡大し第1四半期末で219名（3月末比 +37名）、四半期入社47名は過去最大の採用規模
• 公共セクターの入札でプライム参画の受注を2件獲得し、既にデリバリーを開始（売上計上は四半期以降を検討）
• デジタル資産トレジャリー（DAT）運用の高度化が進行中だが、アクティブ運用資産の時価評価損を計上（四半期の営業外評価損が業績に大きく影響）

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好材料（ポジティブ要因）

• コンサル事業の収益性改善：単四半期で売上総利益率がプラス転換（▲6.6% → +1.3%）し、単月黒字化の見込みが現実味を帯びる
• 公共セクターでのプライム受注実績（2件）により、単価改善・稼働平準化が期待できる点
• 財務基盤の堅牢性：自己資本比率が高く（Q1時点 約91.6%）、手元流動性を確保しており、ETH保有による資産的余地も存在

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悪材料（ネガティブ要因）

• 保有ETHの時価下落による評価損が営業外で大きく発生し、経常損失・純損失が拡大（四半期で▲3.56〜▲3.68億円規模の評価損計上）
• 全社費用の増加が想定を上回り（株主管理費、公共入札関連の初期費用、DAT体制整備等）、営業損失圧迫要因となっている
• 稼働率の季節的低下と大量採用による未稼働コスト（1Q平均稼働率 85.5%）が短期的に粗利を圧迫している点

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1. 成長期待のポイント

コンサル事業の人員増・稼働率回復で短中期の売上粗利拡大が見込める一方、デジタル資産（ETH）運用はインカム＋評価益で上振れ余地大。事業計画はFY27売上13〜16億、FY28 20〜25億、FY30目標50億（社公表）。国内コンサル市場の想定CAGRは約12%。

2. 成長ドライバー別の分析

人的資本増強と稼働率回復（コンサル事業）

• 在籍HC 182名→期中200〜230名を想定し、採用→育成→稼働化（平均約2カ月）で売上を拡大。
• 期末稼働率は高水準（目標89〜92%、期末実績97%）で、未稼働コストの消化により粗利率改善が加速。
• 上流シフト（PMO・要件定義等）と公共セクター受注で単価プレミアム獲得を狙う。

公共セクター参入・商流上流化による単価改善

• 公共案件でプライム参画実績を取得（入札受注2件、デリバリー開始）し、継続・高単価案件を積み上げる。
• プライム参画は商流短縮でマージン改善に直結。公共は複年度契約で稼働の平準化効果もある。
• パートナー連携（大手ファーム/SI）で大型案件の下流→上流ポジションを強化。

デジタル資産トレジャリー（ETH保有＋運用高度化）

• FY26末保有約4,976 ETH（Q1時点5,281枚に増加）。ステーキング年利3.5〜4.5%＋オプション収益が安定収入源。
• 運用基盤を海外大手プラットフォーム等と連携し、年利向上やオプション戦術でDAT収益の拡大を図る。
• ただしETH時価は業績に強く連動（想定レンジ40〜80万円/ETHで経常は大きく変動）する点は外生リスク。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画に沿えばFY27売上13〜16億、FY28 20〜25億、FY29 30〜40億へ拡大しFY30で50億を目標とする。コンサル本業の粗利改善（稼働率90%台・単価上昇）を主軸に、DATのインカム収益と評価益（市況次第）で上振れ。目安として中期CAGRは公表の約56%（FY26→FY30）だが、短期は採用稼働化の進捗とETH市況で変動。

4. 課題・リスク

• ETH価格変動リスク：評価損益が経常に大きく影響（下方シナリオで経常悪化の可能性）。流動性・規制リスクも懸念。
• 人材関連：急拡大フェーズでオンボーディング負荷・退職率上昇のリスク。採用停止や稼働化遅延は利益化を鈍らせる。
• コスト管理：第1四半期で全社費用が想定超過。販管費管理と投資回収のタイミングが重要。
• M&A実行・PMIリスク：非上場M&Aは分散効果が期待できるが、初号案件のPMI失敗は資本効率を損なう。

5. 総括

短期はコンサル事業の稼働化が鍵で、達成できれば売上・粗利は着実に拡大。DATは定常的なインカム＋評価益の上振れを提供するが、ETH市況に左右されるため本業の黒字化（FY27期中単月黒字→FY28通期黒字）が実現するかが投資判断の分岐点となる。

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