イーエムシステムズ（4820）

株式会社イーエムシステムズ

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・利益は前年同期比で大幅減：売上高は10,434百万円（前年比△14.1%）、営業利益は922百万円（前年比△55.7%）と着実な反動減を計上
• 5月以降の全社横断「専門活動体制」により厚生行政関連オプション等の獲得が進み、5月14日公表の修正計画を大きく上回る回復を達成
• 通期業績予想（2026年12月期）は据え置きで精査継続、配当方針は配当性向100%方針を維持（中間配当：1株あたり5円を実施）

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決算数値概要

• 売上高: 104.34億円 (前年比 △14.1%)
• 営業利益: 9.22億円 (前年比 △55.7%)
• 純利益: 6.63億円 (前年比 △58.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結範囲の変更：株式会社コンダクトを連結子会社化（のれん発生、介護/福祉セグメントの売上増に寄与）
• 営業体制変更：2026年5月より調剤セグメントで全社横断の選抜メンバーによる専門活動体制を構築し、厚生行政関連オプション等の導入獲得を加速
• 事業構造・損益の調整：医科・介護セグメントでの減損損失計上が継続（当中間期の減損：医科82百万円、介護104百万円）、利益を下押し

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好材料（ポジティブ要因）

• 営業施策の効果：5月以降の専門活動体制で厚生行政向けオプションの導入が回復し、修正計画比で大幅上振れを達成している点
• AI商材によるARPU向上：「薬歴生成AIサポートオプション」の導入進展で調剤セグメントのARPUが前年同期比で3.6%上昇し、ストック型収益強化に寄与
• M&Aによる事業拡張：株式会社コンダクト連結化により介護/福祉領域の製品ラインナップと売上基盤を補完（中長期のシナジー期待）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 需要の反動リスク：オンライン資格確認や電子処方箋等、前年に集中した厚生行政関連需要の一巡により短期的に収益が大きく揺らぐ構造
• 利益率悪化：営業利益・純利益ともに前年同期比で大幅減（営業利益△55.7%、純利益△58.6%）となり、収益性の回復が課題
• 減損等の下押し要因：医科・介護セグメントでの減損計上や、医療DX要件の高度化による開発・サポートコスト上昇が利益を圧迫している点

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1. 成長期待のポイント

中長期は医療DX追い風＋AIオプション拡販、MAPsシリーズによるストック収益拡大、M&Aで領域補完。短期は行政関連特需の反動に注意しつつ、ARPU改善と価格体系見直しで3年で緩やかな回復・増益が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

AI／付加価値オプション（薬歴生成AI 等）

• 2026年より薬歴生成AIオプションを本格導入、導入先で利用率高く薬歴記載時間を3割以上削減との実績が出ている。
• 調剤ARPUはQ2で前年同期比+3.6%上昇。中期目標ではARPU「10%強向上」を掲げており、AIオプションが主要牽引役。
• AIによる現場定着が早ければストック収益（課金売上）への継続的寄与が見込め、LTV改善に直結。

MAPsシリーズ／ストック型ビジネス化

• MAPs（共通情報基盤）で医科・調剤・介護の共通化を進め、保守・課金等のストック売上比率を高める戦略。
• 介護分野は「MAPs for NURSING CARE」へ移行中で課金売上が着実に増加、連結子会社化（コンダクト）でライセンス基盤拡大。
• ストック化により売上の安定化・マージン改善が期待され、中期で営業利益率の向上を支援。

価格体系最適化／営業体制再編とM&A

• コスト上昇や制度変化に対応し、提供価値に見合った価格体系の抜本見直しを推進（利益率改善狙い）。
• 調剤営業を「特化型」へ再編、全社横断の選抜専門チームで厚生行政関連オプション等の獲得を加速（5月以降の回復実績あり）。
• M&A（プレカル、コンダクト等）で製品ラインと販路を補完。のれん発生等PMIリスクはあるが、成功すれば顧客基盤とARPU増に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース（会社計画ベース＋合理的仮定）：2026年度は会社予想で売上約2,276億円、営業利益約33.2億円（営業利益率約14.6%）。2027年度は回復で売上約2,351億円、営業利益約40.3億円（営業利益率約17.1%）。2028年度はAI普及・ARPU改善と価格最適化で更に緩やかに拡大、売上＋2〜4%程度、営業利益率は17〜19%水準を目指す想定。結果として2026→2028の3年間で年間平均成長率（CAGR）は概ね約2–3%程度（シナリオ依存）。

4.課題・リスク

• 行政関連（オンライン資格確認／電子処方箋等）需要は不定期で既に一巡感があり、下期以降の見通し不透明。特需依存は成長のブレーキ。
• 価格改定や高付加価値化の実行で顧客離脱・獲得遅延が起きると短期の売上にマイナス影響。
• AI機能や新製品の現場定着が想定より遅れるとARPU向上が遅延。加えてM&AのPMI失敗やのれん減損リスクも存在。
• 開発・サポートコスト上昇、セキュリティ強化コスト、及び配当方針（高配当）による内部留保不足が成長投資を制約する可能性。

5. 総括

医療DXとAI導入の追い風、MAPsによるストック化、M&A補完で中期的な増益基調は実現可能。ただし行政特需一巡と導入定着・PMI課題が短期リスク。投資家はARPU推移、ストック売上比率、AIオプションの普及速度とM&A統合状況を注視すべき。

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