電通総研（4812）

株式会社電通総研

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比＋10.5%で88,649百万円、営業利益は同＋15.8%で12,342百万円と増収増益を達成（受託システム開発・ソフトウェア製品が牽引）
• 受注高＋20.9%、受注残高＋38.6%と受注・バックログが大幅増加し、下期以降の収益見通しが堅固に（受注は第2四半期も好調）
• 通期予想は据え置き（進捗：売上高48.7%、営業利益48.4%と計画通り）。同時にAI駆動の生産性向上や金融向けソリューション強化など成長投資を加速

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決算数値概要

• 売上高: 886.49億円 (前年比 +10.5%)
• 営業利益: 123.42億円 (前年比 +15.8%)
• 純利益: 88.88億円 (前年比 +15.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期実績との比較で上期計画に対する進捗は良好（上期予想に対し売上高約48.7%、営業利益約48.4%）で通期予想は据え置き
• 受注・受注残高がさらに拡大（受注高・受注残高ともに前年同期比で大幅増）し中長期の売上確度が向上
• 販管費は増加（主に人件費・研究開発費の投資）が続く一方、受託開発と製品の収益性改善で売上総利益率は上昇

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好材料（ポジティブ要因）

• 受託システム開発とソフトウェア製品の増収・収益性向上により粗利率が改善している点（利益拡大の質が良い）
• 受注高・受注残高の大幅増（＋20.9%／＋38.6%）で将来収益の可視性が高まっている点
• AIエージェントや製品のAI化、金融向け製品強化（BANK・R等）とプログラマブル決済連携など、成長領域への投資と事業化の進展

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悪材料（ネガティブ要因）

• 製造ソリューションの営業利益は減少（コンサル需要の弱含み＋人件費・R&D増で採算悪化）
• 販管費（人件費・研究開発費）増加が続き、コスト負担が利益の下押し要因となる可能性
• マクロ不透明性（為替・地政学・市場投資抑制等）やAI施策の実行リスクにより、計画通りの生産性倍増・成長達成に不確実性が残る

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1. 成長期待のポイント

電通総研は2027年売上高2,100億円・営業利益315億円目標（売上CAGR約12.6%、営業利益CAGR約24.0%）を掲げ、2026年上期は売上+10.5%、営業利益+15.8%、受注残+38.6%と順調。AI駆動でのソフト資産化と金融ソリューション強化が今後3年の成長主軸。

2. 成長ドライバー別の分析

ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増（AI駆動）

• AIエージェント群とオーケストレーターで開発工数削減を目指し、11エージェントをPoC進行（うち1つは50%超の工数削減でスケールへ）。
• 2026年にAI機能を既存製品へ実装（iPLAss、minnect、ADISIGHT等のAI強化版を提供開始）。
• 事業モデルを「人月型→アセット型」へ転換し、2030年にソフト製品売上750億円（2025年339億円）を目指す。

データとAIを駆使する製品開発プラットフォーム（製造向け）

• 「AI時代の製品設計・開発プラットフォーム」設計完了、iQUAVIS、CAE、PLMデータを活用したプロトタイプを試作。
• 輸送機器等の業界5社とPoC協議中で、最速2027年中のソリューション販売開始を計画。
• 製造データのトレーサビリティや影響分析で上流設計から量産までの効率化・顧客価値向上を狙う。

金融業向けソリューション強化とプログラマブル決済

• 融資ソリューション「BANK・R」や地域金融向けCRM「D-NEXUS」等で受注拡大（金融セグメント上期売上+13%）。
• 英Quant Networkと業務提携しトークン化預金・プログラマブル決済基盤を提供開始、決済周りの新規収益源を創出。
• 金融向けソフト比率向上を掲げ、製品売上比率を高めることで収益のアセット化を推進。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年通期予想は売上1,820億円・営業利益255億円（発表値：1820億/255? 目標ベースは2026通期1820億、営業利益255億の図示）、2027年は売上2,100億円・営業利益315億円を目指す計画。短期は受託開発とソフト販売の増加で2026→2027に15%前後の増収、営業利益率はAI適用と製品化進展で14%台→15%台へ改善すると想定。受注残増・製品化の進捗が実現すれば、売上CAGR約12%・営業利益はそれ以上の成長が見込まれる。

4. 課題・リスク

• AIエージェントやプラットフォームの実運用化・標準化に時間がかかり、期待した工数削減・収益化のタイミングが遅れるリスク。
• ソフト資産化には先行投資（R&D・人件費）が必要で、短期の販管費増が利益を圧迫する可能性。
• 製造業向けは投資サイクルに依存しやすく、輸送機器等の景気変動で受注が変動。
• プログラマブル決済は規制・法整備、セキュリティリスクや市場競争の影響を受けやすい。

5. 総括

中期目標（2027年売上2,100億・営業利益315億）達成に向け、AIによるソフト製品化と金融ソリューション強化がカギ。受注残増・上期の二桁成長は良好だが、実行力と製品収益化のスピードが投資判断のポイント。

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