山田コンサルティンググループ（4792）

山田コンサルティンググループ株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比2.3%減だが、売上総利益は6.6%増で粗利改善を確認
• 営業利益は10.38億円（前年同期比 +0.2%）とほぼ横ばい、コンサル事業が収益を牽引
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は5.71億円（前年同期比 △14.1%）と減益（前年の税還付等の影響除去と非支配株主利益増加が要因）

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決算数値概要

• 売上高: 64.11億円 (前年比 △2.3%)
• 営業利益: 10.38億円 (前年比 +0.2%)
• 純利益: 5.71億円 (前年比 △14.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結範囲に新規子会社を追加（Takenaka Securities, LLCを新規連結）
• 連結子会社「Yamada Income Fund, L.P.」の運用損益が本格化（当期末の出資割合は18.5%だが今後低下予定）→連結数値にファンド全体損益を取り込む会計処理が影響
• 投資事業は未上場株式の売却が少なく、投資セグメントの売上・利益は前年同期比で低下

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好材料（ポジティブ要因）

• コンサルティング事業が堅調：コンサル全体で売上高5,354百万円（前年同期比+8.9%）、営業利益は増益（同+14.5%）と実需が継続
• 手元資金が豊富：現金及び現金同等物は約98.8億円（9,880,590千円）と流動性良好
• ファンド事業（Yamada Income Fund）が本格運用フェーズへ移行し、中長期での運用収益やポートフォリオ多様化が期待

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悪材料（ネガティブ要因）

• 親会社株主に帰属する純利益が減少（△14.1%） — 前年の税還付等の一時要因剥落と非支配株主利益の増加が影響し、当期の純利益増加が抑制
• 投資事業は売上減（投資事業売上高1,057百万円、前年同期比 △36.2%）で利益面の不安定さあり（未上場株式売却が不足）
• ファンドの連結取り込みによる非支配株主持分の影響で業績の見かけ上の変動が増える可能性（出資割合の変動リスクも存在）

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1. 成長期待のポイント

山田コンサルはコンサル事業の堅調な拡大（2026→2027年予想：売上21,183→23,000百万円：+8.5%）と、米国不動産中心のファンド事業（Yamada Income Fund）の運用本格化で今後3年は営業利益率改善と安定した収益拡大が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

コンサルティング事業（M&A・事業再生・海外）

• コンサル事業は2026年度実績で売上21,183百万円、2027年度見込み23,000百万円（+8.5%）と増収を見込む。
• M&A成功報酬型案件・事業再生・海外支援の需要が高く、受注が利益増に直結しやすい。
• 高付加価値案件比率上昇で粗利改善、労働集約型だがスケールで営業利益率向上が期待。

投資／ファンド事業（未上場株式・不動産・ファンド・オブ・ファンズ）

• ファンド事業の運用本格化で運用益が通期から寄与（連結でファンド全体損益を取り込む会計処理）。グループ出資比率は当面低下予定だが、運用手数料・売却益が収益源。
• 営業投資有価証券残高が拡大（数十億円規模）しており、売却タイミングで業績変動が出る一方、成功すれば高利回りを確保。
• 不動産投資は販売用不動産の売却が寄与。ファンドの外部資金受入でレバレッジ的に規模拡大が可能。

M&A・グループ再編とサービス連携（インテグレーション）

• 子会社化・買収により海外拠点・専門領域（例：インド、米国等）を強化し、クロスセルで案件単価向上。
• グループ内コンサル＋投資の一体提供が差別化要因。資本政策支援→投資→支援というバリューチェーンで顧客ロイヤルティを高める。
• ただしのれん・買収投資は短期でコスト増や変動を招くため、実行力と統合効果が鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は会社予想で売上約26.9億円（+0.7%）、営業利益約45億円（+20%）と利益率改善を計画。以降は（1）コンサルの堅調成長（年率約5–8%）と（2）ファンド収益化の進展に依存して、ベースケースで3年累計の売上CAGRは約3–6%、営業利益は投資回収と成功報酬でより高い5–10%成長が見込める（売却タイミングで変動あり）。

4.課題・リスク

• M&A成功報酬や投資売却益のタイミング依存で四半期・年度業績の変動幅が大きい。
• ファンドの運用成績や米国不動産市況の悪化、評価損発生は業績を下押し。
• 出資比率低下に伴う連結影響や非支配株主比率の変動で親会社帰属利益が変動。人件費増や利払負担も圧迫要因。

5. 総括

短期はコンサル事業の安定成長とFY2027での利益率改善が期待できるが、投資・ファンドの運用成果とM&A成功の“タイミング次第”で業績振れ幅が大きい。中長期は高付加価値領域の拡大とファンド収益化次第で投資妙味が高まる。

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