辻・本郷ＩＴコンサルティング（476A）

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は1,805百万円（18.05億円）、前年同期比+16.6%で堅調。3Q単体でも過去最高売上を更新。
• 営業利益は167百万円（1.67億円）、前年同期比△29.4%と減益。上場関連費用や新オフィス開設、人的投資などの一時費用・先行投資が影響。
• 顧客数・士業からの紹介が増加（顧客952社、紹介1,826件、前年同期比それぞれ+14%、+18%）し、withDX等プラットフォームの本格稼働で受注基盤拡大中。

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決算数値概要

• 売上高: 18.05億円 (前年比 +16.6%)
• 営業利益（経常利益）: 1.67億円 (前年比 △29.4%)
• 純利益: 1.12億円 (前年比 △32.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 3Q単体で過去最高売上を更新（コンサル・テクノロジー領域が案件増で大幅伸長）。
• オペレーション領域：当初3Q稼働予定の大型経理・労務代行プロジェクトが4Qへ遅延、加えて派遣の大型案件終了により3Qは減収。
• 上場関連費用、新オフィス開設（2026年4月）および採用・教育投資を継続し、販管費が増加（短期的に利益率を圧迫）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上成長と顧客基盤拡大：売上+16.6%、顧客数・紹介件数とも二桁増でアップセル余地あり。
• グループ連携とチャネル優位性：辻・本郷グループ＋伊藤忠グループとのシナジー、士業ネットワーク／withDXで安定的な受注経路を確保。
• 財務基盤の強さ：現金預金1,474百万円、自己資本比率75.5%で成長投資やM&A等の実行余地がある。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 短期の採算悪化：上場費用・新オフィス・採用教育等の先行投資で営業利益が大幅減少。
• オペレーション領域の不確実性：大型案件の終了・大型プロジェクト稼働遅延で短期的な収益変動リスクあり。
• 人件費・販管費の増加トレンド：採用・組織拡大段階で固定費が上振れしており、投資回収が想定より遅れるリスク。

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1. 成長期待のポイント

士業ネットワーク経由の安定顧客獲得、伊藤忠グループとの法人パイプ、withDXやセキュリティ／AI・BPO拡大により、今後3年間で約20%前後の売上CAGRを期待。

2. 成長ドライバー別の分析

士業（会計事務所等）エコシステムとwithDXプラットフォーム

• 顧問先からのトスアップによる低コストな案件獲得チャネルを保有、顧客基盤の継続拡大が見込まれる。
• withDXで加盟士業を通じた案件流通が拡大中で、紹介件数・顧客接点の増加が収益の安定化に寄与。
• 1社あたり複数サービスのアップセルが効くビジネスモデルでLTV拡大が期待できる。

伊藤忠グループ等とのアライアンスによる大手案件獲得

• 伊藤忠との連携で大企業・中堅向けの大規模案件（ERP導入支援、業務設計、BPO移行等）を受注。
• グループ網を活用した案件供給により受注の裾野拡大と契約単価向上が期待される。
• 大手案件は安定的かつスケールする収益源になり得る（段階的にBPO化して継続収益化）。

テクノロジー（ソフト販売・セキュリティ・AI）とオペレーション拡大

• ソフトウェア販売好調、サイバーセキュリティ需要の高まりにより高付加価値案件が増加。
• AI（TH-AI等）による業務自動化で生産性向上、BPOの粗利改善余地を創出。
• 人材増強・新オフィス開設で大型プロジェクトの遂行力を強化し、将来的な売上・利益貢献を見込む。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の通期会社予想（売上2,913百万円、営業利益428百万円）を起点に、withDXの浸透・大手案件増加・テクノロジー商材拡販で年率約20%前後の売上成長を想定。3年後には売上約5.3億円、営業利益率は投資期終了と規模効果で15〜18%水準に回復し営業利益は約95〜100億円規模に向かう動きが期待される（注：規模感の目安。詳細は個別前提に依存）。

4. 課題・リスク

• 士業紹介の依存度が高く、紹介網の変動や士業側の関係悪化で案件流入が減るリスク。
• 大型プロジェクトの着手遅延や一時的な計上ズレ（過去にQ4へスライドした事例あり）が収益タイミングを不安定化。
• 人員増・教育・上場関連費用等の先行投資で短期的に利益率が低下する可能性。
• サイバー／クラウド競合の激化、AI導入の期待値未達、マクロ景気悪化でDX投資が鈍る懸念。

5. 総括

士業エコシステムと伊藤忠連携という独自の受注基盤、withDXやセキュリティ・AIによる商材拡大で中期的に高成長が見込める。一方、案件のタイミングと投資負担が短期業績の振れを生むため、成長継続性は紹介流入と大手連携の実行力を注視する必要あり。

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