ＩＣ（4769）

株式会社ＩＣ

2026年9月期 第3四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+4.1%で78.31億円、主力のITソリューションが堅調に推移（決算短信 p.6）。
• 営業利益は前年同期比+17.3%で6.42億円と増益、一方で当期純利益は特別利益の剥落等により前年同期比△14.6%の4.38億円（p.1、p.8）。
• 四半期に減損損失（約5,395万円）を計上、さらに期後に保有上場株式の一部売却を決議（見込み売却益162百万円、重要な後発事象 p.9–10）。

---

決算数値概要

• 売上高: 78.31億円 (前年比 +4.1%)
• 営業利益: 6.42億円 (前年比 +17.3%)
• 純利益: 4.38億円 (前年比 △14.6%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 第2四半期（2026/3末）からの増分：四半期実績（2026/4-6月）で売上+25.26億円、営業利益+0.99億円、純利益+0.80億円を積み上げ（中間→第3四半期累計差分、p.4/p.6）。
• 第3四半期に減損損失53,953千円を計上（特別損失、p.8）。
• 期後（2026/7/28取締役会）に投資有価証券の一部売却を決議、売却益見込み162百万円で財務基盤強化を図る予定（重要な後発事象 p.9）。

---

好材料（ポジティブ要因）

• ITソリューション事業が堅調で、ソフトウェア開発・システム運用ともに売上成長が継続（セグメント内訳 p.8,p.10）。
• 営業利益率の改善（営業利益の増加率が売上増を上回る）により本業の収益力が向上（p.1,p.6）。
• 中計「Growing Beyond 2028」に基づく戦略投資（マーケティング、人材育成、新サービス開発）で将来的な高付加価値化を推進（開示文 p.2–3）。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 当期純利益は前年の退職給付制度改定益剥落の影響で減益（特殊要因による変動が大きい、p.6,p.8）。
• 第3四半期に減損損失を計上しており、資産評価や事業採算の見直しリスクが示唆される（特別損失 p.8）。
• 通期業績予想は修正なしだが、通期予想の親会社株主に帰属する当期純利益見通し379百万円は第3四半期累計(438百万円)を下回る数値であり、下期における利益変動・非継続要因への注意が必要（通期予想 p.1,p.3）。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

国内DX・クラウド需要の追い風と「Growing Beyond 2028」に基づく高付加価値化・商品化（iDEP、セルフビアタップ、新チケット等）とM&Aで、今後3年は緩やかな増収（年率4〜8%目安）、好材料で上振れ余地あり。

2. 成長ドライバー別の分析

DX需要拡大（市場追い風）

• 労働力不足や生成AI導入で企業のDX投資が継続拡大。会社業績は基幹刷新や上流コンサル需要の高まりと連動。
• 会社予想では2026期売上10,558百万円（前年比+4.2%）。第3四半期累計で売上7,831百万円（+4.1%）と実需は堅調。
• 一般的調査では国内DX／クラウド等は二桁成長とされるケースが多く、同社にも追い風（需給拡大で高付加価値案件獲得余地）。

企画提案型ソリューションと商品化（差別化）

• 上流工程からのコンサル→実装まで一貫提案を強化し、付加価値の高い案件獲得を図る（中期方針の中核）。
• 次世代サービスの事業化（体験型セルフビアタップ、チケットシステム、iDEPのJFA/Jリーグ連携）で新収益源創出を狙う。
• 2025年に子会社（株式会社日本画像配信）取得：取得対価257,482千円、のれん198,673千円（10.5年償却）で開発・人員リソースを拡充。

財務基盤と資本施策の余地

• 現金及び預金は約3,784百万円（2026年6月30日）、自己資本比率76.4%（Q3）と財務余力は良好。
• 投資有価証券の一部売却（経営資源配分、利益想定162百万円）で財務強化と成長投資の原資確保を計画。
• 安定配当（期末40円）を維持しており、株主還元と成長投資のバランスを意識。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社ガイダンス（2026期売上＋4.2%）と第3四半期の実績から、ベースケースで売上CAGRは約4〜8%想定（2025期10,136百万円 → 2028期約11〜12.5百億円レンジ）。新サービスの商用化や大型案件・追加M&Aが奏功すれば上振れで年率10%超の成長も見込める。ただし利益は案件構成・投資回収タイミングで変動。

4. 課題・リスク

• 取引先集中リスク：2025期の主要顧客（例：Hitachiグループの売上は約5,057百万円）と大口依存が高く、契約減少で業績悪化リスク。
• 新規事業の立ち上げ・商用化遅延、技術・人材確保の難航で期待の収益化が遅れる可能性。
• のれん償却や減損リスク（第3四半期で減損損失計上あり）、及び投資有価証券の売却価格変動や景気・為替の影響。
• ガイダンスとのタイミング差（第3四半期累計の営業利益が通期予想を上回るなど）による四半期変動性・開示差異。

5. 総括

堅い財務基盤とDX追い風、企画提案型ソリューション強化・商品化により安定した緩やかな成長が期待される。一方で大口顧客依存と新事業の収益化時期が中期達成の鍵。投資は「顧客分散と新サービス収益化の進捗」を注視して判断するのが妥当。

元資料（PDF）を開く