大塚商会（4768）

株式会社大塚商会

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 中間累計（1-6月）は売上高7,574.98億円（前年同期比 +9.0%）と増収、営業利益は530.88億円（同 +8.0%）、親会社株主に帰属する中間純利益369.82億円（同 +8.4%）で、中間として過去最高を更新（4年連続）
• 2026年通期業績予想を上方修正：売上高1兆3,790.00億円、営業利益943.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益649.00億円に引上げ（8/3発表）
• 株主還元強化：中間配当を従来予想から5円増額して中間55円、通期配当見通しを105円に修正（増配）

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決算数値概要

• 売上高: 7,574.98億円 (前年比 +9.0%)
• 営業利益（経常利益）: 530.88億円 (前年比 +8.0%)
• 純利益: 369.82億円 (前年比 +8.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想の上方修正（売上高：1,311,000百万円→1,379,000百万円、営業利益：90,000百万円→94,300百万円、当期純利益：61,130百万円→64,900百万円）
• 中間配当を5円増額し中間55円、通期配当見通しを105円に修正（配当性向上を示す）
• セグメント別通期計画の更新：システムインテグレーション事業9,287億円（前年並〜増）、サービス＆サポート事業4,503億円（増収見込み）

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好材料（ポジティブ要因）

• 安定したIT投資需要（AI導入、DX、PC更新等）を背景に、パッケージソフトやPC販売が堅調で売上増加に寄与
• 強固な収益基盤とキャッシュポジション：中間期末現金同等物約2,589.55億円、自己資本は増加傾向で財務基盤は良好
• 配当増額と通期上方修正で株主還元意識が向上し、投資家視点での魅力度が改善

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悪材料（ネガティブ要因）

• 自己資本比率は前年末比で低下（54.1%→50.3%）しており、資産・負債の増加で財務指標にやや圧力
• 売上債権・在庫の増加で運転資金が拡大、営業キャッシュ・フローは前年同期比で減少傾向（注視が必要）
• 半導体（メモリー）供給不足や地政学リスク等、外部要因による調達制約や市場変動の影響リスクが残存

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1. 成長期待のポイント

大塚商会は2026年計画で売上1兆3,790億円（+4.2%）・営業利益943億円（+4.8%）を想定。AI/DX投資とストック型サービス拡大で今後3年は中位〜堅調な増収（年率約3〜5%）が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

AI・DX需要の取り込み（SI事業）

• 企業のソフトウェア・DX投資が継続的に高水準で推移しており、攻めのDXやセキュリティ需要を取り込む。
• 2026年上期のシステムインテグレーション売上は約5,367億円（前年同期比+9.5%）と高成長。
• パッケージソフトや受託開発、業務効率化案件で高付加価値案件比率が上昇し、粗利改善余地あり。

ストック収益の拡大（サービス＆サポート／たのめーる等）

• サプライ通販「たのめーる」や保守・アウトソーシング等のストックビジネスで安定収入を確保。
• サービス＆サポート事業の上期売上は約2,208億円（前年同期比+7.7%）と堅調に伸長。
• ポイント制度・顧客マイページ等でLTV向上を図り、継続率と利益貢献を高める戦略。

財務力と投資余力（設備・M&A・ソフト投資）

• 2026年6月末の現金等は約2,589億円、自己資本比率50%超で財務は良好。
• ソフトウェア投資や顧客接点強化、AI支援ツール導入に積極投資できる余力があり、M&A余地も想定可能。
• 強いキャッシュフロー（営業CFは上期約426億円）で安定的な配当・成長投資を両立。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年は会社目標で売上+約4%・営業利益+約5%を見込み。AI導入・パソコン更新など特需を取り込みつつ、サービス収入の比率増加で安定化。保守的シナリオでは年率約3%の売上CAGR、ベースケースで3〜5%成長、営業利益率は6.8%前後で横ばい〜微増を想定。配当は増配基調（2026年度は年間105円予定）で株主還元も継続。

4. 課題・リスク

• マクロ・地政学リスクやメモリ等部材の供給制約でハード販売や導入スケジュールが乱れる可能性。
• 競合他社の価格競争やクラウドベンダー直販強化でマージン圧迫リスク。
• ストックビジネスの成長が期待通りに進まない場合、成長の安定性が低下。
• AI技術の導入効果を自社／顧客に定着させる実行力不足は成長鈍化要因。

5. 総括

大塚商会はAI/DX追い風とストック型サービス拡大で今後3年は中位の持続成長（売上CAGR概ね3〜5%）が現実的。強固な財務と安定配当が魅力だが、部材供給・競争激化・投資の収益化が成否の分岐点となる。

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