楽天グループ（4755）

楽天グループ株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上収益は1兆3,090.52億円（前年同期比 +12.9%）と増収を達成
• IFRSベースの営業利益は504.40億円と黒字化（前年同期は66.10億円の損失）し、税引前・中間利益も黒字化を達成
• 非支配株主持分を含めた資本比率は低水準（連結自己資本比率4.2%）で、現金・現金同等物は前期末比で約1.35兆円減少

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決算数値概要

• 売上高: 13,090.52億円 (前年比 +12.9%)
• 営業利益（経常利益）: 504.40億円 (前年同期は△66.10億円の損失)
• 純利益: 親会社株主帰属中間利益 △109.41億円 (前年同期は△1,244.35億円)

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前回決算からの主なUPDATE

• IFRSベースでの営業利益・税引前利益が黒字化（第1四半期の流れを受け、半期で黒字化を確立）
• Non-GAAP営業利益（78,334百万円＝783.34億円）およびEBITDA（224,057百万円＝2,240.57億円）が大幅に改善し、フィンテックとモバイルが牽引
• 一部事業での減損（ロジスティクス関連で約170億円等）や会計上の見積り変更（ネットワーク設備の耐用年数見直しにより営業利益を約172.77億円押上げ）が発生

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好材料（ポジティブ要因）

• フィンテック事業が取扱高・顧客基盤拡大で売上・利益ともに大幅伸長（セグメント売上570,751百万円、セグメント利益127,708百万円）
• モバイル事業は契約回線数増加により損失縮小が継続（セグメント売上252,541百万円、セグメント損失縮小）し、エコシステムの相互効果が強まる可能性
• Non-GAAPベースの収益力向上と高いEBITDA水準により、事業キャッシュ創出力の改善が確認できる

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悪材料（ネガティブ要因）

• 親会社株主帰属の中間利益は依然マイナス（△109.41億円）で完全復調には至らず、株主還元再開時期は未定
• 今回計上された大きな減損（ロジスティクス等 約170億円など）やその他の非経常費用が業績のボラティリティを高める
• 現金・現金同等物が期中に約1.35兆円減少（中間期末 4,490,477百万円）、連結自己資本比率は低水準（4.2%）、資本効率・財務安全性に留意が必要

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1. 成長期待のポイント

フィンテック収益の拡大（手数料・利回り改善）、モバイル契約数増と損失縮小、AI/エコシステムによるクロスセル強化で、今後3年は売上CAGR約5–8%、Non-GAAP営業利益は更に上振れの可能性。

2. 成長ドライバー別の分析

フィンテック（銀行・カード・証券）の拡大

• 直近半期でフィンテック売上は+25.1%（H1）、セグメント利益は+46.9%と高成長を示す。
• 銀行の運用資産増と金利上昇で金利収益が拡大し、手数料収入も顧客基盤拡大で伸長。
• 2026/10予定のフィンテック再編により資金調達の最適化・マーケ連携強化で収益率向上期待。

モバイル（楽天モバイル）の損益改善と契約成長

• 2025年に契約回線数が1,000万回線を突破済み。直近H1の売上は+13.3%で損失は縮小（H1：損失71,080百万円）。
• 継続的な基地局投資と通信品質改善、エコシステム連携（送客効果）でARPUと顧客獲得効率が向上。
• 業績は設備投資と償却のタイミングで変動するが、短中期でEBITDA改善→営業黒字化のシナリオが現実味。

AI・データ活用と楽天エコシステムの相互送客

• グループ横断のデータ資産とAI（AIコンシェルジュ等）で購買・利用頻度を引き上げ、アップセル・クロスセル効果を強化。
• Non-GAAP営業利益はH1で78,334百万円（前年同期比+296.6%）と改善。EBITDAも増加傾向（H1：224,057百万円）。
• AI開発投資の一部を事業別配分へ変更し、収益貢献の見える化と投資効率化を図る方針。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（1年）: 既存施策と高金利環境でフィンテックが牽引し増収。モバイルは契約増で売上拡大、損失縮小継続。中期（3年）: 連結売上は年率約5–8%成長、フィンテックは年率10–15%想定、モバイルは年率8–12%成長で営業損益は更に改善。Non-GAAP営業利益はコスト最適化とスケール効果で年率15–25%の伸び幅が見込まれるシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• 証券事業等の金融収益は株式市況やデリバティブ評価で大幅変動（業績のブレ要因）。
• モバイルは設備投資と減価償却の負担が継続、キャッシュ消費・減損リスクが残る。
• 大型減損や構造改革費用（ロジスティクス等の過去減損事例）、再編費用の一時負担が業績を圧迫する可能性。
• 為替・金利変動、規制（金融・通信）の影響、並びにAI投資の回収遅延が中期成長を左右。

5. 総括

フィンテック収益の拡大、モバイルの契約増と損失縮小、AIによるクロスユース強化が揃えば今後3年は増収・利益改善が期待できる。ただし証券市況変動や資本集約的なモバイル投資、減損リスクに注意が必要で、投資は成長ドライバーの進捗確認が鍵。

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