ダイサン（4750）

###（会社名）

株式会社ダイサン

2027年4月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は2,754百万円（27.54億円）と前年同期比+5.8%で、連結決算開始以降で最高水準を記録
• 営業損失90百万円（△0.90億円）を計上。国内の人件費増や海外（中東情勢等）による工事延期・コスト増が影響
• Penguin Engineering（シンガポール）および株式会社代和産業の取得により連結範囲が拡大、のれん計上（暫定で計約520百万円）

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決算数値概要

• 売上高: 27.54億円 (前年比 +5.8%)
• 営業利益（経常利益）: △0.90億円 (前年比 △314.3%)
• 純利益: △0.94億円 (前年比 △190.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結子会社の追加：Penguin Engineering & Construction Pte. Ltd.（のれん260百万円（暫定））と株式会社代和産業（のれん257百万円（暫定））を連結化
• 売上構成の変化：施工サービスは増収（1,905百万円）、製商品販売は減収（223百万円）、海外事業は増収（609百万円）
• 買収に伴う支出で流動資産が減少（約365百万円）、固定資産（のれん計上等）が増加（約583百万円）、自己資本比率は53.7%に低下

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上高が前年同期比で増加し連結で過去最高水準を達成、事業規模は拡大傾向
• M&Aによる事業領域強化（シンガポールでのエンジニアリング強化と国内施工力の拡大）が中長期の収益源に寄与する可能性
• 通期業績見通しは据え置き（売上12,000百万円・営業利益280百万円）および安定的な配当方針（年間22円）を維持

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悪材料（ネガティブ要因）

• 当期は営業損失計上：国内の人件費上昇や海外の工事延期、現地税制変更（外国人雇用税増）で利益が圧迫
• のれん合計約517百万円（暫定）が発生しており、将来的な減損リスクが存在
• 買収に伴う現金支出で流動性・自己資本比率が悪化（自己資本比率53.7%）、短期借入金も増加している点に注意

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1. 成長期待のポイント

M&Aでエンジニアリング・施工力を強化（Penguin、代和産業取得）し、国内の施工回復と海外（シンガポール）事業拡大で今後3年は売上CAGR約5–8%程度、段階的な利益改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

M&Aによる海外エンジニアリング強化

• 2026年にPenguin（のれん約260百万円、償却5年）と代和産業（のれん約257百万円、償却10年）を取得し即時連結化（第1四半期短信 p.10–11）。
• エンジニアリング領域の顧客基盤（プラント系顧客）と当社グループの施工力の親和性で材工一式受注を拡大可能（決算資料 p.20）。
• のれん償却や統合費用は当面の利益圧迫要因（のれん合計で年約78百万円前後の償却想定）があるが、成功時は中期で収益改善に寄与。

施工サービス（国内）需要の回復とレンタル拡大

• 主要取引先の住宅受注堅調により施工サービスは堅調（第1Q売上：施工サービス1,905百万円、p.10）。
• 新設住宅着工の前年からの反動増が確認されており（第1Q説明：持家＋21.6%、貸家＋24.3%、分譲＋17.1%、p.4）、国内需要回復は追い風。
• 部材レンタル・現場サービスの付加価値化で継続収益化、受注基盤拡大で稼働率向上が期待。

海外事業・製商品販売の拡大と効率化

• 海外（シンガポール）売上はQ1で609百万円（前年同期比+18.7%）と拡大。ただし中東情勢や現地政策（外国人雇用税増等）が利益を圧迫（第1Q短信 p.4–5）。
• 製商品販売は一時的な反動減でQ1は223百万円と縮小。レンタル比率引上げと継続顧客の購入切替提案で回復余地あり（決算資料 p.11–14）。
• デジタル・管理効率化や協力会社体制の見直しで固定費抑制を図る計画（決算資料の中期方針記載）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想は2027年度売上12,000百万円（+7.7%）・営業利益280百万円（p.21）。現実的シナリオはM&Aシナジーと国内回復で売上CAGR約5–8%（FY2026 11,139→FY2029 約13,300–14,000百万円）。営業利益はのれん償却・統合費用を織り込みつつ、効率化で営業利益率は2.4%→約2.8–3.5%へ段階的改善を見込む。

4. 課題・リスク

• 地政学リスク（中東情勢）や原材料・物流コスト上昇が工事遅延・採算悪化を招く可能性。
• 海外の現地政策（外国人雇用税等）や為替変動が利益を圧迫（第1Qで既に影響）。
• のれん償却・買収関連費用（アドバイザリー等）が短期で利益を押し下げる（取得関連費用：13百万円、34百万円等）。
• 人手不足・人件費上昇に伴う施工体制コスト増、統合と人材育成の遅れで採算回復が足踏みするリスク。

5. 総括

M&Aでのエンジニアリング強化と国内の施工需要回復が実現すれば売上は中期で堅調に拡大（売上CAGR概ね5–8%）。ただし短期的には統合コスト・のれん償却・海外リスクで利益変動が大きく、投資判断はシナジー実現と海外案件の安定性を注視すべき。

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