東京個別指導学院（4745）

株式会社東京個別指導学院

2026年２月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は117.17億円（前年同期比＋11.4%）と堅調に増加、平均生徒数は31,671名と前年同期比で増加
• 営業利益は3.85億円（前年同期比＋323.2%）と大幅改善、経常利益も4.31億円へ増加
• 事業面ではベネッセの「ゼミ個別事業」を吸収分割で承継（2025/4/1実施）／一方で株式併合による上場廃止予定を発表

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決算数値概要

• 売上高: 117.17億円 (前年比 +11.4%)
• 営業利益: 3.85億円 (前年比 +323.2%)
• 純利益: 2.43億円 (前年比 +4,631%程度)

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前回決算からの主なUPDATE

• ベネッセの進研ゼミ個別指導教室事業（ゼミ個別）を会社分割で承継（2025年4月1日）し、教室規模とサービスラインナップを拡充
• 期末配当予想の修正（期末無配）を公表、直近の配当方針を変更（中間配当は6円）
• 取締役会で株式併合および単元株式数の廃止を決議、臨時株主総会で承認された場合は上場廃止予定（2026年1月8日上場廃止見込み）

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好材料（ポジティブ要因）

• 継続率改善と面談品質向上により平均生徒数が増加、売上成長が安定的に継続している点（平均生徒数31,671名）
• 教室統廃合や合理的な広告投資で収益性が回復。営業利益大幅改善は構造改善の成果を示唆
• ベネッセ系ゼミ個別事業の承継により教室基盤と教材アセットを獲得、拡張とクロスセルによる成長余地

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悪材料（ネガティブ要因）

• 株式併合による上場廃止見込みは流動性低下や投資家の評価にマイナス影響となる可能性
• 期末無配への修正は株主還元の縮小につながり、投資家へのネガティブシグナルとなる恐れ
• 契約負債・未払費用の増加により負債合計が22%増加（短期的な資金配分やキャッシュ運用の注意点）

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1. 成長期待のポイント

個別指導の継続率改善と生徒数増（中間期平均31,671名、前年同期比+5.3%）、ベネッセの「ゼミ個別」事業承継や志望校特化コース拡大で、今後3年は増収基調（年率概ね4–8%想定）。

2. 成長ドライバー別の分析

継続率改善による既存顧客の収益拡大

• 面談品質向上と顧客利便性改善で継続率が改善し、既存生徒のLTV向上を図れている。
• 中間期の平均生徒数は31,671名（前年同期比+5.3%）、売上は11,717百万円（前年同期比+11.4%）と顕在的効果が確認済み。
• 継続率改善は広告費効率化・ARPA安定化に直結し、短期の売上・利益に寄与。

事業拡充（ベネッセのゼミ個別承継／志望校特化コース）

• 2025年4月にベネッセのゼミ個別事業を承継し、教室規模とサービスラインナップが拡大（直営39教室等を承継）。
• 『志望校ターゲットコース』等の難関志望層向け商品を全国展開し、単価・合格実績で差別化を狙う。
• 買収・承継の財務負担は軽微（承継資産負債合計116百万円）で、シナジーは中期で拡大見込み。

収益性改善の構造改革と財務基盤

• 教室統廃合・合理的広告・DX投資による業務効率化で利益率改善を目指す（通期予想の営業利益率は約6.8%：1,635/24,050百万円）。
• 中間期に先行投資（人件費・DX）を行いつつも営業利益は384百万円と大幅改善。
• 自己資本比率66.2%、現金等7,392百万円などバランスシートは健全で成長投資余力あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（1年）：承継効果と継続率改善で通期ガイダンス程度の増収（同社想定＋約8%前後）を達成可能。中期（2–3年）：志望校特化コースの全国展開とDX効率化で生徒数・ARPAが徐々に上向き、売上CAGRは概ね4–8%、営業利益は投資回収とともに率上昇のシナリオ（営業利益率は数ポイント改善余地あり）。

4. 課題・リスク

• 少子化による学齢人口減少は構造的制約。地域・年齢別の取り込み競争が激化。
• 承継したゼミ個別事業の運営統合や品質維持に失敗すると期待シナジーが出ないリスク。
• 人件費・DX投資が想定以上にかかれば短期利益を圧迫。さらに株式併合に伴う上場廃止リスクは流動性・評価に悪影響を与える可能性あり。
• 政策変化（公教育の負担軽減等）や競合（大手予備校・オンライン教育）の価格競争も注意点。

5. 総括

継続率改善とベネッセ事業承継、志望校特化コースで増収基盤は強化中。財務余力もあるため中期で売上CAGR数％台後半〜一桁台の成長、利益率の改善が期待される一方、少子化と統合運営・上場関連のリスクは要監視。

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