城南進学研究社（4720）

株式会社城南進学研究社

2027年３月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は12.39億円（前年同期比 -2.9%）とやや減少、営業損失は1.60億円と赤字拡大
• 2026年5月に有限会社吉祥を取得し子会社化（保育園事業の拡大を図る戦略的M&Aを実行）
• 大学入試対応の自社コンテンツ「推薦ラボ」をWEBアプリ化し4月から販売開始、デジタル教材「デキタス」も堅調に推移

---

決算数値概要

• 売上高: 12.39億円 (前年比 -2.9%)
• 営業利益（経常利益）: △1.60億円 (前年比 ―)
• 純利益: △1.75億円 (前年比 ―)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 有限会社吉祥の株式を取得し100%子会社化（取得日：2026年5月26日）、のれん115百万円計上（暫定）および取得関連費用約188百万円を計上
• 第1四半期で営業損失が前期第1四半期の△1.28億円から△1.60億円へ悪化、四半期ベースで赤字拡大
• 大学推薦入試対応コンテンツ「推薦ラボ」をアプリ化して自社グループ内導入および外部販売を開始（4月〜）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 保育事業のM&Aによる事業規模拡大：駅近の小規模認可保育園4園を取得し「保育事業の成長」戦略を加速
• デジタル商材の拡充：推薦ラボのアプリ化およびデキタスの新規契約堅調で、ストック型・拡張性のある収益基盤強化に寄与
• 直営の個別指導教室は生徒数増加、夏期講習や新規開校（赤羽校）で第2四半期以降の売上回復を見込む

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 収益性悪化：営業損失・純損失が継続・拡大しており短期的な黒字化が課題
• 財務・キャッシュ面の圧迫：現金・預金が約3.93億円減少、自己資本比率が27.2%→24.0%に低下している点は留意が必要
• のれん計上等のM&Aコストおよび取得関連費用（のれん約1.15億円、アドバイザリー等188百万円）は将来の減損リスクや費用負担の懸念材料となり得る

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

保育園事業のM&A・拡大、デジタル教材（推薦ラボ・デキタス）拡販、学習塾（城南コベッツ・河合塾マナビス）での収益改善を柱に、短期は緩やかな成長、3年で実行次第に加速する見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

保育園事業の拡大（保育を第2の柱へ）

• 小規模認可保育園をM&A（有限会社吉祥を100%子会社化）し、保育園事業を積極拡大中。
• 中期計画で「今後3年で40～60園へ拡大」を掲げており、定員満員運営が継続すれば安定したストック収入源となる。
• のれん（買収による無形資産）計上や取得関連費用が発生しているため、早期の統合効果が利益改善の鍵。

デジタル教材・ソリューションの収益化

• 2026年度に大学推薦入試対策コンテンツ「推薦ラボ」をアプリ化・販売開始し、城南コベッツへ導入。
• オンライン教材「デキタス」の新規契約が堅調で、サブスクリプション型収益拡大が期待できる。
• 教育のデジタル化・AI化トレンド（個別最適化ニーズ増）を背景に、ソリューション売上の比率拡大余地あり。

学習塾事業の深耕と運営改善

• 直営の城南コベッツで生徒数が増加しており収益改善が見られる一方、FCの閉鎖影響で短期変動あり。
• 映像授業（河合塾マナビス）は既存校の生徒数増で上振れ期待。季節講習（夏期等）で第2四半期以降に売上偏重。
• 不採算教場整理や講師・運営効率化で利益率向上を狙う構造改革余地がある。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の通期計画では2027期は売上約5,731百万円（+約2%）と控えめ。成長シナリオは段階的：1年目は保育M&A統合作業と夏季需給で横ばい〜微増、2〜3年目で保育園の拡大（40〜60園達成に伴う定常収入増）とデジタル教材のサブスク拡大により営業利益率が改善し、想定CAGRはベースケースで約3–5%、実行良好なら6%前後も見込める。

4. 課題・リスク

• 少子化と受験競争緩和による市場縮小リスクが構造的に存在する（入塾需要の低下）。
• デジタル教育やAI分野での競合増加により差別化・顧客獲得コストが上昇する恐れ。
• M&Aによるのれんや買収費用、統合失敗で期待シナジーが出ない場合は収益性悪化。売上が第2四半期以降に偏る季節性と、Q1の赤字継続はキャッシュ・運転資金面の注意点。

5. 総括

保育事業拡大とデジタル教材の商用化が実行されれば、3年で安定的な増収基盤づくりが期待できる。だが少子化の構造的影響とM&A実行力・デジタル競争での優位性確立が達成の前提条件となる。

元資料（PDF）を開く