リソー教育グループ（4714）

株式会社リソー教育グループ

2027年２月期 第２四半期決算

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決算の重要ポイント

• 中間（第2四半期）で売上高・利益とも過去最高を更新：売上高175.83億円、営業利益16.63億円と前年同期比で大幅増益
• 営業利益が前年中間比で+113.4%と収益性が大幅改善（広告・マーケ・不動産管理の機能一元化とDX推進の効果）
• 親会社（ヒューリック）による公開買付けについて当社取締役会が賛同・応募推奨を決議、これに伴い期末配当見通しを無配（公開買付成立を条件）に修正

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決算数値概要

• 売上高: 175.83億円 (前年比 +4.9%)
• 営業利益（経常利益）: 16.63億円 (前年比 +113.4%)
• 純利益: 9.11億円 (前年比 +65.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第2四半期で営業利益が前年同期の779百万円から1,663百万円へ急増（+113.4%）し、収益性が大幅改善
• 親会社ヒューリック株式会社による当社普通株式等に対する公開買付けについて、当社取締役会が賛同・応募推奨を決議（公開買付は2026/10/14～11/26予定）
• 上記公開買付けを受け、配当方針を修正（公開買付け成立を条件に期末配当を行わない決議）

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益性改善：広告宣伝費や拠点管理等の一元化、DX推進による業務効率化で販管費が抑制され営業利益率が改善
• 成長施策の具体化：MOPS（名門会のオンラインFC）、駿台Diverse映像授業の全校展開、スクールTOMASの地方／オンライン展開、及び「こどもでぱーと」拠点拡大など新規収益源の創出計画
• 親会社との連携強化：ヒューリックとの資本・業務提携や不動産面での協働により「こどもでぱーと」等の展開が加速可能

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悪材料（ネガティブ要因）

• 業界構造リスク：少子化による学齢人口減少と人件費上昇が継続的な下押し要因となる点は依然として存在
• 公開買付けによる不確実性：公開買付け・完全子会社化の進展に伴う企業統治・上場廃止リスク、短期的な経営不透明感（かつ公開買付関連費用の計上有）
• キャッシュの減少と配当政策変更：中間期末現金は前年末比で減少（約62.89億円→約62.89?※中間期末は62.89億円、期首は80.81億円から減少）、さらに期末無配への修正が投資家心理に影響する可能性

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1. 成長期待のポイント

中期計画は売上342.4億円→391.0億円（2026→2029）で年CAGR約4.5%、営業利益は27.04億円→36.40億円で年CAGR約10%を目標。既存改善＋新規事業で計約32億円の売上上積みを想定し、利益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

新規事業の拡大（MOPS／映像授業／スクールTOMAS／こどもでぱーと）

• MOPS（名門会オンライン）でフランチャイズ拡大を狙い、長期的に「講師供給の地方化」課題を解消。10年で1000校獲得を目標、将来的な年間売上目標は数十億円規模を想定。
• 駿台Diverse等の映像授業をTOMAS全校へ展開し、3年で約4億円の上乗せを計画（推薦対策講座等で高校生の早期退会抑止）。
• スクールTOMASのオンライン化・地方展開で中期+17億円の増収想定。こどもでぱーとは3年で3棟開業、3年累計約27億円、2029年に年間約12億円見込み。

DXとグループ間生徒紹介の仕組化

• DX推進で事務作業時間を大幅削減（長期で年間最大約60万時間想定）、人件費効率化と顧客対応強化による離脱減と単価アップを狙う。
• グループ間生徒紹介を「仕組化」し、3年間で在籍+450名、累計売上+約5億円の効果を目標に掲げる。
• 浮いたリソースを講師・社員給与に投資し、質の高い人材確保で競争力と継続率を向上させる方針。

既存高付加価値事業の拡充と収益性改善

• TOMAS（完全1対1）・名門会（プロ講師）・伸芽会（幼児）という高単価ブランドを強化し「教育の質」で差別化。
• 広告・マーケティング部と不動産管理部の集約で販管費効率化、営業利益率は7.9%→2029年9.3%を目標に段階的改善を見込む。
• 学校内事業やオンライン併用により固定費対比で売上拡大を図り、営業利益の拡大を牽引。

3. 今後3年の業績成長イメージ

中期計画通りならばFY2027は売上約+4%（342→356億規模）、FY2028に新規事業・映像化・スクール拡大で加速してFY2029で約391億に到達。売上CAGR≈4.5%だが、マージン改善・業務効率化で営業利益は年率約10%成長を目指し、営業利益率は約7.9%→9.3%へ上昇する想定。

4.課題・リスク

• 少子化による市場縮小と競争激化で在籍確保が不確実。新規入会増が計画を下回れば成長鈍化。
• 講師採用・人件費高騰が収益を圧迫。DX効果が想定通りに出るかは実行力に依存。
• MOPS・映像授業・スクールTOMAS等の新規事業は立ち上がり実績が未成熟で寄与時期・採算が不確定。
• 企業統治面：親会社ヒューリックによる公開買付け／完全子会社化の動きがあり、上場維持や戦略一貫性に影響する可能性。

5. 総括

中期計画は「既存の質向上＋新規事業＋DX」による利益率改善を前提に堅実な成長を描く。売上は穏やかな増加だが、営業利益拡大余地は大きい。一方で少子化と新規事業の実行リスク、親会社の買付動向が投資判断の重要な分岐点となる。

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