キタック（4707）

株式会社キタック

令和８年10月期 第３四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は24.24億円（前年比△4.9%）と減収、営業利益は1.58億円（前年比△4.9%）でほぼ減益となった
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は1.41億円（前年比△33.7%）と大幅減益（前年同期の特別利益が大きかった反動が影響）
• 受注高は22.68億円（前年比△14.6%）と減少し、今後の売上動向に注意が必要

---

決算数値概要

• 売上高: 24.24億円 (前年比 △4.9%)
• 営業利益（経常利益）: 1.58億円 (前年比 △4.9%)
• 純利益: 1.41億円 (前年比 △33.7%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 受注高が前年同期比で14.6%減（受注高22.68億円）と減少している点を確認
• 令和８年３月１日付で減資を実施（資本金が379,885千円減少し資本金100,000千円・資本剰余金686,086千円に振替）を反映
• 第２四半期末（令和８年４月20日）から第３四半期末（令和８年７月20日）にかけ短期借入金が1,600百万円→1,000百万円に減少、資金構成に変化

---

好材料（ポジティブ要因）

• 国の「第1次国土強靭化実施中期計画」等による公共インフラ関連需要は堅調で、中長期の需要基盤が期待できる（資料本文より）
• WEBソリューション事業は完成業務収入が前年同期比+26.0%と成長傾向（事業の多角化が寄与）
• 自己資本比率が改善（第３四半期で60.8%）し、財務基盤の健全性が向上

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 中核の建設コンサルタント事業の完成業務収入は前年同期比で減少（完成業務収入21.23億円、前年同期比△6.9%）で収益基盤に下押し圧力
• 四半期純利益の大幅減（△33.7%）は、前年同期の大きな国庫補助金等の特別利益が剥落した影響が大きく、業績の変動要因が存在
• 受注高の大幅減（前年比△14.6%）は今後の売上見通しにネガティブな影響を与えるリスクがある

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

国の「国土強靭化」計画（5年で約20兆円規模）やインフラ老朽化対策を追い風に、建設コンサル中心の安定受注を背景に売上CAGR約3%程度、営業利益は利益率回復で年率10〜15%成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

国土強靭化・公共投資の追い風

• 国の中期計画で大規模投資が想定され、公共インフラ関連の発注機会が継続的に見込まれる。
• 同社の地質調査・設計ノウハウは国交系案件での競争力が高く受注獲得に有利。
• 受注機会の拡大は売上の下支えとなり、中長期の安定成長要因。

インフラ老朽化・防災・減災需要

• 道路・下水道など老朽管路の補修・更新ニーズが構造的に増加している。
• 自然災害対策（地震・豪雨対策等）での調査・設計案件は継続的かつ付加価値の高い案件が多い。
• これらは完成業務収入の安定化と高い粗利維持に寄与する傾向がある。

事業ポートフォリオと補助金・副収入

• 建設コンサルが主力だが、WEBソリューションは成長期（Q期で増収観測）で高付加価値案件化の余地あり。
• 不動産賃貸収入は安定したキャッシュ源となる一方、ビル大規模修繕等で国庫補助金を活用し資産価値維持を図る。
• 補助金や一時収入の有無による業績変動があるため、補助金活用は利益面での上積み要因。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：FY8計画（売上3,587百万円、営業利益254百万円）を基点に、売上は年率約3%成長でFY10に約3,900〜4,000百万円程度。営業利益は利益率改善によりFY10で約300〜340百万円を想定（営業利益年率成長率およそ10〜15%）。受注競争や補助金変動を踏まえたレンジ予想。

4.課題・リスク

• 受注回復の遅れ：短期的に受注高が落ち込むと売上・利益に直結（直近で受注減の観測あり）。
• 入札競争・単価低下：公共案件の競争激化で粗利率圧迫の可能性。
• 人材不足・技術者高齢化：若手技術者の確保・育成が進まないと供給能力に制約。
• 財務負担・金利影響：短期借入等が大きく、利払負担増は収益性にマイナス。補助金等の一時収入依存も注意点。

5. 総括

国の公共投資・インフラ補修需要を受け、安定した中期成長（売上CAGR約3%、営業利益は年10〜15%成長見込み）が期待される。ただし受注動向・入札環境・財務レバレッジが成否の分かれ目。

元資料（PDF）を開く