フィットクルー（469A）

株式会社フィットクルー

2026年11月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は2,500百万円（前年同期比＋17.5%）と増収、継続利用型サービスの積み上がりとピラティス事業の寄与による増収
• 営業損失25百万円（前年同期は営業利益152百万円）を計上、ブランド統合・ピラティス立ち上げ期の費用、広告・人件費増が影響
• 事業ポートフォリオ拡大を積極推進（5ブランド統合→ピラティスを「anella」に統合、VALX GYM5店舗の事業譲受・資本業務提携契約締結）

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決算数値概要

• 売上高: 25.00億円 (前年比 +17.5%)
• 営業利益: △0.25億円（前年同期 1.52億円 → 今期 △0.25億円、立ち上げ費用等で大幅悪化）
• 純利益: △0.05億円（前年同期 1.56億円 → 今期 △0.05億円）

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前回決算からの主なUPDATE

• 取得済のピラティス事業をPMI完了の方向で統合（2026年9月に4ブランドを「anella」へ統合）し、継続利用型事業基盤を拡充
• 2026年10月1日付でVALX株式会社との事業譲渡契約・資本業務提携契約を締結（VALX GYM5店舗の譲受・11月1日効力発生予定）
• 第3四半期で既存事業は増収を維持する一方、ブランド統合・事業取得に伴う先行投資で営業利益がマイナスに転換

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好材料（ポジティブ要因）

• 継続利用型（サブスク）への収益構造転換が進展し、会員基盤の安定化と売上の積上げが進んでいる（売上は増収）
• 事業領域拡大（ピラティス取得→anella統合、VALXとの協業）により顧客層拡大・物販強化・相互送客等のシナジー期待
• 高い継続率・顧客満足（各ブランドで継続率95%前後、顧客満足度高水準）と自社トレーナー育成（プロジム）による人材確保力

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悪材料（ネガティブ要因）

• ブランド統合・ピラティス立ち上げ期の先行費用で短期的な採算悪化（広告宣伝費・人件費増）——営業損失計上
• キャッシュ・資金調達面の圧迫：現金預金は期中で減少（570→439百万円）、短期借入金150百万円計上や長期借入金増加で財務コスト増リスク
• M&A／統合作業の実行リスク（PMIの遅延や想定通りの集客・収益化が達成できない場合の業績影響）

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1. 成長期待のポイント

UNDEUXの短期→月額モデル転換、ピラティス（anella）・VALX GYMのM&Aによる事業領域拡大、物販・AI自宅サービスでLTV向上が見込め、国内フィットネス市場の高成長（約11% CAGR）を享受可能。短期投資負担後の中期回復を期待。

2. 成長ドライバー別の分析

ブランド統合による継続課金比率拡大

• UNDEUX SUPERBODYとLIFEの統合で「短期集中」→「継続利用（月額）」へ収益モデルをシフト。
• 継続利用者（サブスク）比率の積み上がりで売上の安定化とリカーリング収益比率上昇（既に高水準）。
• 入会増・稼働率向上が固定費吸収を促し、下期以降の利益改善につながる想定。

M&Aとチャネル拡充（ピラティス・24時間ジム）

• 2026年にピラティス事業（anellaへ統合）を取得し、女性向け継続サービス領域を拡大。会員基盤と集客チャネルを増加。
• VALX GYMの5店舗譲受と資本業務提携で24時間ジムチャネル・物販（プロテイン等）を取り込み、顧客接点を拡大。
• ブランド間の相互送客・物販連携でLTVとクロスセルが期待できる。

人材・運営ノウハウとデータドリブン化

• 直営運営＋トレーナー養成（プロジム）でトレーナー供給リスクを低減し、出店速度を確保。
• 広告・顧客行動・運営データを内製で蓄積し、出店立地や広告ROIの最適化が可能。
• AIを使った自宅トレーニングや物販で顧客単価向上・LTV延伸を狙う施策を展開中。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社ガイダンス（2026通期売上3,574百万円）を出発点とし、出店加速＋M&A効果で2027年度は+12〜18%成長、2028年度も+8〜15%成長を想定。ベースケースでは3年累計（年平均）約13%前後の売上CAGRを見込み、投資負担が一巡すれば営業利益率は段階的に回復し、3年目に4〜7%台へ回復するシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• 先行投資負担：ピラティス・VALXの統合コストと広告強化で短期は利益圧迫。投資回収が遅れると中期採算悪化。
• 集客・採用の実行リスク：地方・郊外出店の想定集客未達やトレーナー確保難で稼働率・サービス品質が低下する懸念。
• 競争・需給変動：24時間ジムや低価格業態との競争、消費の節約志向で新規加入が鈍化する可能性。
• 統合リスク：ブランド統合（anella含む）でPMIが想定より遅延すると相乗効果が薄れる。

5. 総括

国内フィットネス市場の高成長（約11% CAGR）と自社の継続課金化、M&Aによる事業拡大で今後3年は二桁近い売上成長が期待できる。一方、短期の投資負担と実行リスクを注視し、稼働率・LTV改善が確認できれば中長期で魅力的な投資機会。

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