ワシントンホテル（4691）

ワシントンホテル株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比ほぼ横ばい（+0.3%）だが、リニューアル関連費用の増加により営業利益は前年同期を下回る（△3.8%）
• ADR（平均客室単価）は+4.1%と上昇、RevPARも+0.5%と改善した一方で客室稼働率は69.6%（前年同期比△2.4ポイント）と低下
• 四半期純利益は法人税等の増加（繰越欠損金の解消見込みによる影響）で前年同期比△30.9%と大幅減少

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決算数値概要

• 売上高: 60.69億円 (前年比 +0.3%)
• 営業利益: 10.04億円 (前年比 △3.8%)
• 純利益: 6.11億円 (前年比 △30.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 全館リニューアルの継続：ワシントンR&Bホテル博多駅前第１・仙台広瀬通駅前の全館リニューアルを着手（完了予定：2027年2月〜3月）、前期に完了した複数館の寄与も継続
• 藤田観光との提携進展：2026年4月より会員プログラム相互利用を開始、株主向け宿泊優待の相互利用も6月より順次開始（販売網・顧客基盤の拡大）
• 税務影響の顕在化：当期に繰越欠損金が解消する見込みのため法人税等が増加し、当期純利益にマイナス影響を与えている点を開示

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好材料（ポジティブ要因）

• 価格改善：ADRが前年同期比+4.1%と上昇、RevPARも微増（+0.5%）で価格面の改善が確認できる点
• リニューアル効果：全館リニューアルによる客室品質向上・コネクティングルーム等の導入でインバウンド・ファミリー需要取り込み余地が拡大
• 提携による顧客基盤拡大：藤田観光との会員相互利用・株主優待相互利用により直販比率向上や手数料抑制、顧客流入増が期待

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悪材料（ネガティブ要因）

• 利益圧迫要因：リニューアル実施フロア増加に伴う関連費用増により営業利益が減少
• 税負担の増加：繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加で四半期純利益が大幅に減少（投資家視点で税務影響を要注視）
• 流動性懸念：現金及び預金が前期末比で約29.3億円→35.0億円千円へ大幅減少（現金残高の大幅減が見られるため短期的な資金動向を監視必要）

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1. 成長期待のポイント

ワシントンホテルは既存店リニューアルの加速、藤田観光との提携による顧客基盤拡大、拠点数増加でRevPAR・ADR向上を目指し、今後3年で売上は年率約9〜10%の成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

既存店リニューアルによる収益改善

• 「睡眠・入浴・朝食」に注力した全館リニューアルを5年で16館実施予定（リニューアル投資約69億円），リニューアル館でRevPARが大幅改善する実績あり。
• 客室商品力向上（選べるマットレス、コネクティング・ツイン増設）でレジャー・インバウンド需要を取り込みやすくする。
• 会社計画ではRevPARを約6,100円（過去基準）から8,000円へ引き上げる目標（29/3計画）、RevPARの年率成長は約9%想定。

藤田観光との提携と会員基盤拡大

• 商標を共同所有する藤田観光と業務提携し、会員プログラム相互利用・株主優待相互利用で相互送客を推進。
• 会員数を現状約60万→中期で120万へ倍増を目指し、直販比率上昇とOTA手数料削減が想定される（会員経由売上の拡大が利益率改善に寄与）。
• 提携により販売チャネル増と販促効率向上、グループ間での調達コスト低減やDX連携のシナジーも期待。

拠点拡大と出店手法の多様化

• 保有室数を約9,500室から11,000室へ約16%拡大（中期計画）、新規立地・ミニアパート型・MC方式やM&A、海外展開も検討。
• 5年で成長・維持投資総額約201億円（新規拠点開発約114億、リニューアル69億）を計画し、供給増と需要取り込みを同時に進める。
• ADR目標は8,600円→10,300円（26/3→29/3計画）など価格改善も織り込み、単価・稼働率双方で売上拡大を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

中期計画に基づき、直近FYベースの想定では今後3年で売上は年平均約9〜10%成長（FY26の約242億→FY29の約317億目標に対応）、RevPAR・ADRの改善と固定費レバレッジにより営業利益は売上増を上回る伸びが期待される。会員倍増と藤田観光提携が直販比率を高め手数料低減、投資（リニューアル・出店）による収益基盤強化で中期的な収益率上昇が見込まれる。

4. 課題・リスク

• インバウンドは国別動向に左右（中国渡航制限等）されやすく、需要回復が鈍化すればRevPAR改善が限定的に。
• 建築・改装費、人件費上昇や資材高騰で投資回収が遅れるリスク。リニューアル・開業の遅延も業績に直結。
• 提携・拡大戦略の実行リスク（顧客流入想定未達、システム・運営連携不備）、および金利上昇や資金調達環境悪化による財務負担増。
• 税負担変動や景気後退時の法人需要低迷も利益率を圧迫する懸念。

5. 総括

既存店リニューアルの効果実証と藤田観光との連携、拠点増加を組み合わせた成長シナリオで、今後3年は売上約年9〜10%成長、利益率改善が期待される。一方でインバウンド依存、投資実行力とコスト制御が中期達成の鍵。

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