ＴＤＣソフト（4687）

ＴＤＣソフト株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比＋4.0%で増収の118.08億円（決算短信 p1／補足資料 p4）。
• 営業利益は12.03億円で前年同期比△4.3%の減益、先端技術・自社サービスの投資拡大が主因（決算短信 p1／補足資料 p4–5）。
• 四半期純利益は8.94億円（△12.0%）、前期の株式売却による特別利益が今期は無く、これが下押し要因（決算短信 p1, p10／補足資料 p5）。

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決算数値概要

• 売上高: 118.08億円 (前年比 +4.0%)
• 営業利益（経常利益）: 12.03億円 (前年比 △4.3%)
• 純利益: 8.94億円 (前年比 △12.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 先端技術領域（AI含む）と自社サービス（プライベートAI「Nenoa」、レガシー刷新「Movina」）へのマーケティング・人材投資を拡大（補足資料 p11, p16–17）。
• 前期に計上した投資有価証券売却益（特別利益）が今回計上されておらず、純利益にマイナス影響（第1四半期決算短信 p8–10／補足資料 p5）。
• 2026年5月に自己株式700,000株を取得し、6月に同株を消却（資本剰余金の減少等）。決算書での資本構成に変更（四半期注記 p9）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 増収基調が継続：金融ITや公共分野などで案件堅調（金融分野は前年同期比+12.6%）（補足資料 p5–7／決算短信 p3）。
• 独自のAI基盤「Nenoa」やAI-Nativeコンサルを軸に高セキュリティ領域（例：製造業）へ展開し、新規市場開拓の余地（補足資料 p16–17）。
• 財務基盤が堅固：自己資本比率は76.8%と高水準、現預金・有価証券の保有も厚い（四半期貸借対照表 p5–6）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 投資拡大による販管費・人件費増で営業利益率が低下（補足資料 p10–11）。
• 前期の一時的な株式売却益が無いため、比較で純利益が大幅に下振れ（決算短信 p10／補足資料 p5）。
• 一部分野（ITコンサルティング、プラットフォーム）で受注減や案件縮小があり、事業ごとの成長のばらつきが見られる（補足資料 p5–7）。

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1. 成長期待のポイント

TDCソフトは既存の金融・公共向け顧客基盤を活かし、ローカルLLM「Nenoa」やAI‑Native開発で付加価値化を図る。2027年通期は売上高5,300億円（+9.6%）目標で、今後3年は年8〜10%前後の成長が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

AI基盤「Nenoa」とAI‑Native Deliveryの展開

• ローカルLLMで高セキュリティ領域（製造業等）に進出し、新規顧客獲得余地が大きい。
• 資料中の事例ではAI導入でプロジェクト総工数を30%削減（100→70人月）可能とし、再配置による受注拡大余力を創出。
• 自社サービス化によりストック型収益や高マージン案件比率が上昇する期待。

銀行・クレジット等金融分野の堅調需要

• 金融ITソリューションは前年同期比+12.6%（Q1）と好調。大規模ミッションクリティカル領域での高い参入障壁を保持。
• 長年の顧客基盤（大手ベンダー含む）により大型案件継続受注の安定性が高い。
• 高度な業務知見とPMP保有者多数のプロジェクト遂行力が差別化要因。

人材投資とコンサル・ソリューション強化

• 全社売上の2%を人材投資に充当、FDEやコンサルタント育成で高付加価値領域へシフト。
• NenoaやMovina等の新サービス拡販でマーケティング投資を強化、中期で売上拡大へ繋げる計画。
• 投資初期は利益圧迫だが、習熟・アセット化で中期的に利益率改善を見込む。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度計画は売上53,000百万円（+9.6%）、営業利益5,600百万円。AI導入・Nenoa浸透で生産性向上（工数▲30%例）と高付加価値シフトが進めば、2027→2029の年平均売上成長率は概ね8〜10%想定（2026実績48,359百→2029年概算約61,8xx百万円レンジ）。

4. 課題・リスク

• 投資回収のタイムラグ：Nenoa・新サービスの商用化が遅れると短期で利益圧迫が継続。
• 競合と技術トレンド：グローバルLLMや大手SIのAI戦略により差別化が薄れる恐れ。
• 顧客集中リスク：大口顧客比率が高く（主要顧客売上が大きい）、案件変動で業績変動が生じやすい。
• マクロ要因：景気後退やIT投資抑制、為替・人件費上昇が収益性を悪化させる可能性。

5. 総括

安定した顧客基盤とAI基盤による差別化余地から中期で堅実な増収が期待される。短期は積極投資で利益が圧迫される点を織り込みつつ、投資の商用化状況を見て投資判断するのが妥当。

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