ラウンドワン（4680）

株式会社ラウンドワン

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上収益は前年同期比+18.2%と堅調に拡大（クレーンゲーム等アミューズメントが好調）
• 営業利益は前年同期比+4.3%と増益も、販管費等の増加で利益拡大は限定的
• 四半期純利益は前年同期比△1.1%とほぼ横ばい（金融費用増・販管費上昇の影響）

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決算数値概要

• 売上高: 513.7億円 (前年比 +18.2%)
• 営業利益: 63.3億円 (前年比 +4.3%)
• 純利益: 33.7億円 (前年比 △1.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 「とれすぎ～のアイランド」導入を加速：2026年6月末で76店舗導入（導入店舗のクレーン売上は導入時で前年対比約+35%と報告）
• 新規出店・海外展開継続：さいか屋横須賀店（国内）や米国店舗の開店継続、米国向け高級飲食（Round One Delicious）を独立セグメント化し展開準備を進行
• 資金・貸借構成の変化：現預金は増加（約642億円→約642億円相当の前期比増※注記参照）、借入金・リース負債等が増加し金融費用が上昇

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好材料（ポジティブ要因）

• 既存店強含みとクレーンゲーム需要の継続でトップライン成長（Q1：+18.2%）
• 「とれすぎ～のアイランド」によるクレーンゲーム売上寄与（導入店舗の回転向上、導入時売上+30～35%の実績）
• 米国展開の拡大と新業態（高級日本食フードホール／Deliciousプロジェクト）による事業ポートフォリオ拡充

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悪材料（ネガティブ要因）

• 販売費及び一般管理費が大幅増（前年Q1比で増加）で営業利益率の改善は限定的、コスト統制が課題
• 金融費用の増加（借入金・リース負債の増加に伴う利息負担増）により税引前・当期利益を圧迫
• 「とれすぎ～のアイランド」は売上増に寄与する一方で原価率が既存エリアの約2倍とされ、粗利構造への影響に注意が必要

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1. 成長期待のポイント

ラウンドワンは2027年計画で売上収益219,090百万円（2026実績189,548百万円、+15.6%）・営業利益330.5億円を計画。国内既存店強化（新エリア・値上げ）と米国出店・高級飲食（Delicious）で、今後3年は年率約10%前後の増収が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

国内既存店の収益改善（とれすぎ～のアイランド／値上げ／コラボ）

• 2026年から導入の「とれすぎ～のアイランド」は導入店でクレーンゲーム全体売上+30〜35%の実績（導入進捗：Q1時点で76→7月末86店導入）。
• 2026年5月に実施した値上げ（約3%）や月次のコラボ施策（毎月約30件）で来店頻度・客単価向上を図る。
• 同施策により資料上の国内既存店想定成長は+10.7%（通期計画）、Q1実績でも既存店が好調で増収に寄与。

海外（米国）拡張と新業態（Round One Delicious）

• 米国は既に59店舗体制（2026年実績）を構築。高い投資効率を見極めつつ追加出店を継続。
• Round One Delicious（ジャパニーズフードホール）で新たな収益柱創出：1ユニット想定年間売上約300万ドル、2027期からロサンゼルス・ラスベガス中心に出店。
• 米国での景品導入やオリジナル景品投入によりAM売上も伸長しており、海外セグメントでの継続的貢献が見込まれる。

成長投資と効率化（設備投資・DX・機械増設）

• 2027期計画で設備投資420億円、営業CFでの大規模投下を予定。期末店舗数を161→172へ増加（+11店）。
• DXやセルフ受付、多言語化、在庫計数システム等で人件費・業務工数の最適化を推進し、利益率の確保を目指す。
• クレーンゲーム平均台数増加や新機種導入で単位店舗あたり売上向上を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画（2026→2027）で売上+15.6%、営業利益+14.9%を見込むのが出発点。現状の事業ポートフォリオと投資計画を踏まえると、ベースシナリオでは2027年に高い伸び、2028〜2029年は米国出店の本格化と既存店施策の定着で年率8〜12%の持続的成長を想定。保守的試算でも3年トータルでの年平均成長率（CAGR）は概ね10〜11%程度が見込める（前提：Deliciousが想定どおり立ち上がり、国内既存店施策が継続的に有効であること）。

4. 課題・リスク

• とれすぎ～のアイランド等で原価率が既存比2倍程度に上がる点は、高回転で吸収できないと利益率悪化に直結するリスク。
• Round One Deliciousや米国追加出店の立ち上げコスト・採用・運営課題、期待どおりの集客が得られない場合の投資回収遅延。
• 為替変動（ドル円）やエネルギー・人件費上昇、リース負債増加による財務負担増。資料ではリース負債や借入増加が確認されている。
• コラボ集客やイベント依存度、国内人口動態（若年層減少）による中長期需要低下の可能性。

5. 総括

短中期は国内既存店施策（新エリア・値上げ・コラボ）と米国展開・新業態で増収トレンド。資料上の2027年計画は強気であり、実行・収益化が進めば今後3年で年平均約10%前後の成長が現実的。ただし原価上昇、海外新業態の立ち上げリスク、為替・財務負担が実行成否の鍵となる。

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