アイサンテクノロジー（4667）

アイサンテクノロジー株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+11.2%の1,237,532千円（約12.38億円）と増収を達成
• 営業利益は前年の営業損失から一転して営業利益6,774千円（約0.07億円）を計上
• 親会社株主に帰属する四半期純損失は△46,162千円（約△0.46億円）。投資有価証券の評価損約50.8百万円を特別損失計上した影響で赤字化

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決算数値概要

• 売上高: 12.38億円 (前年比 +11.2%)
• 営業利益: 0.07億円 (前年比 ―)
• 純利益: △0.46億円 (前年比 ―)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期で営業損益が黒字化（営業損失→営業利益）し、公共セグメントの収益が牽引
• 保有投資有価証券の時価下落に伴い約50.8百万円の評価損を計上、四半期純損失を計上
• 2026年8月7日付で株式分割（1株→3株）を決議。これに伴い期末配当予想を分割後15円に修正（分割前換算45円、前期比+8円相当）

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好材料（ポジティブ要因）

• 公共セグメントの好調：自社ソフト（ANIST等）と測量機器のセット販売が堅調で、セグメント利益が前年同期比+18.7%（262,125千円）と改善
• 受注残高の拡大：翌期以降の売上見込みとなる受注残高が前年同期比約+61.2%と大幅増加し、下期以降の収益基盤を支える可能性
• 財務の健全化：短期借入金の圧縮やプロジェクト融資の回収により自己資本比率が改善（第1Q時点74.0%）し、財務余力が向上

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悪材料（ネガティブ要因）

• 投資有価証券評価損の発生により四半期純損失を計上。評価損は業績に直結するリスク要因
• モビリティ・DXセグメントは引き続き損失計上（セグメント損失△156,779千円）で、収益化が年度末に偏るビジネス特性による業績の季節変動リスクが大きい
• 連結子会社での不適切取引発覚による内部統制強化・再発防止策の実施が継続中で、信頼回復やコンプライアンス対応コストが残る

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1. 成長期待のポイント

公共向けソフト・機器の安定収益に加え、MMS・高精度3D地図と自動運転の社会実装が追い風。受注残と新製品（ANIST-Modeler、DEXIO）で今後3年は緩やかな増収基調が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

公共セグメント：ソフトウェアと測量機器の継続拡大

• 主力ソフト（Wingneo、WingEarth、ANIST）の販売・保守収入が安定し、Q1でも自社ソフトが好調（公共セグメント売上増）。
• ANIST-Modeler等の新製品投入で点群→モデリングの業務効率化を提案可能、導入拡大が期待される。
• 保守サービス（ATM'S）やソフト+ハードのセット販売でマージン安定化に寄与。

モビリティ・DXセグメント：MMS／高精度地図と社会実装

• MMS機器販売や三次元地図作成、自治体向け自動運転実装案件で受注拡大（Q1でモビリティ売上+19.2%）。
• デジタルツイン基盤「DEXIO」や自動運転ワンストップ提供（車両構築～保守）でストック収入化を目指す。
• 官民連携・補助金案件やパートナー（ティアフォー、KDDI等）との協働で案件獲得機会が多い。

受注残・事業基盤の拡充と収益化のタイミング

• 受注残は前年同期比で大幅増（Q1で約+61%）と翌四半期以降の売上見通しを支える。
• 自社製品の継続的販売＋請負の納品実績で下期に収益が集中する収益構造を持つ（季節性・納品タイミングに注意）。
• 中期計画で売上目標80億円（2027年）を掲げ、短期は先行投資で費用先行だが通期回収を想定。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績は2026年3月期売上約75.9億円、2027年計画は80億円（+5.4%）。基礎シナリオでは公共の堅調維持＋モビリティの実装案件拡大で年率5〜10%程度の穏やかな成長が見込める。受注残拡大とANIST-Modeler/DEXIOの商用化が順調なら上振れ。MMS納品のタイミングで四半期変動は大きい。

4. 課題・リスク

• 売上の年度末偏重とMMS等ハード納品時期の変動で四半期業績が不安定化しやすい。
• モビリティは先行投資が大きく、収益化の遅延や採算悪化リスクあり（年度内収益集中）。
• 供給網・部品価格や国際的な経済安保対応（データ・技術流出規制）による事業制約。
• グループ子会社での不適切取引の再発リスクや内部統制強化の遅れ、投資回収の不確実性。

5. 総括

公共ソフトの安定性と自動運転/デジタルツイン領域の成長余地が両輪。短期は先行投資と納品時期で変動するが、中期的には受注残増と新製品の商用化で5〜10%前後の年平均成長が現実的な期待値。重要指標は受注残の実現度、モビリティのストック収入化、四半期ごとの納品状況。

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