パーク二四（4666）

###（パーク２４株式会社）

2026年10月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 四半期累計で売上高304,049百万円（3,040.49億円）、前年同期比+2.7%と微増。営業利益は28,946百万円（289.46億円）、前年同期比+16.2%と改善（第3四半期決算短信 p1,p10）。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益が36,354百万円（363.54億円）、前年同期比+265.1%と大幅増加。これは第2四半期の英国事業再編やシンガポール売却に伴う特別損失計上（126億円）を上回る法人税等調整益（318億円）が発生したことが主因（第3四半期決算短信 p1,p4）。
• キャッシュは期末で31,465百万円に減少、フリーキャッシュフローは第3四半期累計で△9,131百万円とマイナス（四半期CF表 p10）。同時にネットD/Eレシオは1.22倍へ上昇し、財務レバレッジは高まっている（第3四半期決算短信 p5,p6）。

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決算数値概要

• 売上高: 3,040.49億円 (前年比 +2.7%)
• 営業利益（経常利益）: 289.46億円 (前年比 +16.2%)
• 純利益: 363.54億円 (前年比 +265.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年6月15日公表の修正計画（通期予想の修正）以降、通期業績予想に変更はなし。第3四半期までの実績は修正計画と整合（第2四半期補足資料 p1／第3四半期決算短信 p5）。
• 第2四半期に実施した英国事業の再編とシンガポール事業の売却の影響で、関係会社関連の整理損や売却損が発生（特別損失：約126.5億円）が計上され、その後に法人税等調整益が計上されるという会計的影響が発生（第3四半期決算短信 p4,p8）。
• 連結範囲の変更や子会社株式の追加取得等に伴い資本剰余金等に変動あり（資本剰余金は前期末比で減少、連結貸借対照表・注記 p11,p12）。

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好材料（ポジティブ要因）

• モビリティ・ネットワークの拡大が継続：タイムズカー会員数は4,057千人（第3四半期末、前年同期比+12.2%）、タイムズカー専用車両は69,733台（前年同期比+9.2%）と着実に拡大している（第3四半期決算短信 p5,補足資料 p6）。
• 国内駐車場事業の収益性・規模拡大：タイムズパーキング台数・件数が増加し、国内セグメントの売上・営業利益が堅調（セグメント情報 p5）。
• 営業利益率の改善とEPS上昇：営業利益は前年同期比で増益、EPSは212.97円へ上昇し株主還元力の指標は改善（決算短信 p1）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 純利益の大幅増は税効果等の一時要因によるところが大きく、業績の質（継続的な稼ぐ力）には留意が必要（第3四半期決算短信 p4）。
• キャッシュ残高の大幅減少（80,150百万円→31,465百万円）と第3四半期累計でのマイナスFCFは投資回収や資金需給の観点でリスク（四半期CF表 p10）。
• 海外駐車場事業の規模縮小・収益低下：海外の駐車場台数・売上が前年同期で大きく減少（売上△26.8%等）しており、海外の収益回復が課題（セグメント情報・駐車場事業海外 p6）。

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1. 成長期待のポイント

駐車場ネットワーク拡大とタイムズカー会員・車両の増強により収益基盤を拡大。デジタル化（キャッシュレス・車番認証等）と海外事業再編で収益性改善を目指し、今後3年は「緩やかな売上成長＋営業利幅拡大」が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

国内駐車場ネットワークの拡大・高付加価値化

• 新規開発ペースを継続（通期目標は開発件数千件台）で台数・件数を増やし、安定した契約収入を底上げ。
• キャッシュレス専用化、Times Towerや車番認証カメラ導入で入出庫・精算利便性を向上し単価・稼働改善を狙う。
• 月極やパートナーサービスの拡大でLTV向上と解約率低下を図る。

モビリティ事業（タイムズカー）の成長と収益転換

• 会員数・専用車両数を積極拡大（会員数は数百万規模で増加、専用車両も年率二桁増）し利用基盤を強化。
• 配備ペースを需給に合わせ最適化し、車両1台当たり利益改善を目指す（拠点増・地域最適化による稼働向上）。
• プロモーション・法人需要取り込みでARPU向上と収益性回復が期待。

海外事業の再編・資産効率化とテック展開

• 英国再編やシンガポール売却で大型長期契約偏重を是正、短期・分散型の各国版タイムズパーキングへ転換。
• 海外へ国内で実績のある技術（精算機・アプリ等）を横展開し収益性改善を図る。
• 必要に応じたM&A・資本配分で成長投資と財務健全性の両立を追求。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の会社計画ではFY2026は売上約4,110億円・営業利益約425億円の修正目標。今後3年は国内駐車場の安定成長＋モビリティの利用回復で売上は年率数％（概ね2〜5%）の緩やかな増加、営業利益はモビリティの稼働改善とデジタル化効果で売上成長を上回る改善（営業利益CAGRで約5〜10%の可能性）というイメージが現実的。

4.課題・リスク

• モビリティ需給ミスマッチ：会員増に対して供給過多だと車両1台当たり収益が低下する。
• 海外再編・資産処理の不確実性：再編費用やのれん・減損リスクが業績を揺るがす可能性。
• 大型投資とキャッシュフロー：ネットワーク拡大・車両増備で資本支出負担が増え、金利上昇下で財務コストが重荷に。
• 競合・規制・需要変化：モビリティ需要の季節変動や競合サービス、都市の規制強化が逆風となる。

5. 総括

ネットワーク拡大とモビリティ拡張が両輪となり、今後3年は売上は緩やか、営業利益は改善の可能性が高い。投資判断はモビリティ稼働率回復、資本支出の効率化、海外再編の効果を確認した上で行うのが適切。

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