ダスキン（4665）

株式会社ダスキン

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 連結売上高は499.26億円（前年比 +5.6%）、営業利益は37.76億円（前年比 +79.0%）と大幅増益を達成
• 全セグメント増収。特にフード（ミスタードーナツ）が好調で既存店・来店客数・客単価が上振れ
• 同日（2026/8/10）に通期業績・配当予想を上方修正（通期営業利益増額等）、株主還元も強化予想

---

決算数値概要

• 売上高: 499.26億円 (前年比 +5.6%)
• 営業利益（経常利益）: 37.76億円 (前年比 +79.0%)
• 純利益: 28.90億円 (前年比 +53.8%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想と配当予想を修正（公表日：2026/8/10）→ 通期売上高を201,500→202,900百万円、営業利益を9,000→10,100百万円に上方修正
• ミスタードーナツの新商品・周年施策が想定以上に好調（「もっちゅりん」等）→ 店舗売上押上げ、一部で品薄・混雑発生
• 訪販グループで「ケース付きモップクリーナー」等の原価先行計上影響が改善し、営業利益が大幅回復

---

好材料（ポジティブ要因）

• 利益率改善：営業利益が前年同期比で大幅増（+79%）と収益性が向上している点
• ミスタードーナツの高い事業推進力：既存店・客単価・契約店舗数の増加で安定的な収益源が強化
• 中期経営戦略（Do-Connect）に基づく新規領域（レントオール、防災支援、レスキューサービス等）の拡大で成長余地あり

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 一部商品の想定外の人気による供給不足や店舗での混雑が顧客対応上の課題に（フードグループ）
• 訪販グループの主力モップ商品は依然減少傾向で、家庭向け基盤の回復が必須
• 外部リスク（中東情勢の長期化、2026/7/28発生の熊本地震の影響等）は下期への不透明要因で、業績予想に完全には織り込めていない点

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

ダスキンはミスタードーナツの高成長と訪販のハウスメンテ／レンタル領域拡大、DX・コスト改善で売上は年率約3–5%成長、営業利益はより高い伸び（年率約8–12%）が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

ミスタードーナツの好調と海外展開

• 国内の既存店客数・客単価が改善し、2026年度はフード部門が増収増益を牽引（FY2026：フード営業利益約100億円）。
• 55周年の商品投入や新商品が継続的な来店需要を創出し、販促費効率化で利益率向上余地あり。
• 中国華東地域のマスターフランチャイズ等、海外出店（2027年度中に1号店目標）で中長期の売上拡大を狙う。

訪販グループ（クリーンサービス／新領域）の拡大

• クリーンサービスの家庭向け・事業所向けに加え、ハウスメンテ（レスキュー、ホームリペア）やレントオールが成長領域に。
• レントオール等の防災・減災サービスやレスキューのフランチャイズ拡大で新たな契約・拠点数増を想定。
• 高付加価値商品の価格改定や営業体制強化でロイヤルティ・継続収入を増やし収益安定化へ。

経営基盤強化（DX・コスト管理・投資効率）

• 中期経営方針「Do-Connect」に基づくDX推進で業務効率化・省力化機器導入により人件費比率低減余地。
• 不採算資産・政策保有株式の見直しや全社費用管理で資本効率改善を目指す（配当方針は配当性向60%またはDOE3%）。
• 新業態・M&A（ナッシュ提携等）による新サービス連携でシナジー創出を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度実績：売上約1,945億円、営業利益約87億円。2027年度会社予想は売上約2,029億円（+4.3%）、営業利益約101億円（+15.5%）。これをベースに、今後3年は売上CAGRで概ね3〜5%成長、営業利益はマージン改善と高付加価値シフトで年率約8〜12%成長を見込み、最終年度に営業利益率5%台へ回復・上昇するシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• 原材料・エネルギー価格や中東情勢によるコスト上振れはマージン圧迫要因。
• 「ケース付きモップクリーナー」のような高原価商品は出荷タイミングで原価先行計上の影響が出やすい（利益変動リスク）。
• 海外展開（中国）の実行リスク、自然災害（熊本地震等）による営業・供給影響、需給不均衡による品薄や顧客対応の課題。
• 人手不足や人件費上昇、並びに新業態やM&Aの統合遅延で投資回収が遅れる可能性。

5. 総括

ミスタードーナツの堅調と訪販のサービス領域拡大、DXによる効率化で今後3年は増収・利益拡大が期待される。だが原材料市況、災害、海外展開の実行性が業績実現の鍵となるため、進捗とコスト動向を注視する必要がある。

元資料（PDF）を開く