環境管理センター（4657）

株式会社環境管理センター

2026年６月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 受注高が大幅増（78.46億円、前期比+44.3%）となり、受注残高は49.35億円（同+84.4%）と翌期以降の収益基盤を確保
• 通期売上高は55.87億円（前期比△8.4%）と減収だったが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅増加
• 大型工事案件の着手時期が翌期以降にずれた影響で売上は伸び悩む一方、利益率は改善（営業利益2.68億円、前年から回復）

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決算数値概要

• 売上高: 55.87億円 (前年比 -8.4%)
• 営業利益（経常利益）: 2.68億円 (前年比 +144.6%)
• 純利益: 1.23億円 (前年比 +1,456.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 受注状況：工事分野を中心に大型受注が集中し、受注高が78.46億円（+44.3%）に拡大、受注残高が49.35億円（+84.4%）へ増加
• 収益性の改善：売上減にもかかわらず売上原価の削減等で営業利益・経常利益が大幅改善し、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅増加
• 財務・資産の変化：現金及び現金同等物は前期末比で1.44億円減少（6.83億円）、一方で投資有価証券が増加し（約1.17億円増）、長期借入金の構成に変動あり（長期借入金の増加等）

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好材料（ポジティブ要因）

• 大型案件の受注増により翌期以降の売上計上余地が大きく、成長のストック（受注残高）が厚い
• 利益体質の改善兆候（営業利益率の回復）により収益力が向上している点
• 中期経営計画（人的資本・DX・成長分野拡大等）を掲げ、翌期に向けた戦略的投資・事業拡大を継続予定

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悪材料（ネガティブ要因）

• 大型工事の売上計上タイミングが翌期以降にずれたため通期売上高は減少し、短期的な売上変動リスクが残る
• 現金同等物が減少しており、季節性（3月期受注集中）に伴う運転資金需要で銀行借入に依存する面がある（流動性リスク）
• 期初計画に対して計画利益には到達せず（会社も計画未達を認めている）、収益目標の達成には引き続き注意が必要

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1. 成長期待のポイント

受注高急増（78.46億円）と大型工事の受注残（受注残高49.36億円）を翌期以降に売上計上するため、来期は売上回復（会社予想＋11%）・営業力改善が期待されます。中期で年率5–10%程度の成長シナリオを想定。

2. 成長ドライバー別の分析

受注残の繰越（大型工事の売上計上）

• 2026年6月期に工事分野で大型受注を複数獲得（工事受注高約29.99億円）、これが来期以降に売上化。
• 期末受注残高は4,935,692千円（約49.36億円）と大幅増で、翌期の売上基盤を下支え。
• 第3四半期で売掛金・契約資産が大幅増（＋約1046百万千円）しており、収益認識のタイミングで来期業績に寄与。

成長分野の拡大（土壌・地下水、アセスメント等）

• 土壌・地下水分野の売上は前期比増（当期売上比率20.8%）で主力成長領域に。
• アセスメントや放射能、施設事業場などで案件幅を拡大し、民間／官公庁の需要取り込みを強化。
• 中期経営計画で「成長分野の拡大」を掲げ、重点投資や営業体制強化で市場シェア向上を目指す。

中期計画・DX・新規事業による収益改善

• 第2次中期経営計画（～2027年6月）でDXや新規事業推進を掲げ、付加価値案件の拡大を図る方針。
• 販管費は安定的に管理され、のれん償却等一時要素を除くと営業利益率は改善基調（営業利益2.67億円）。
• 投資（分析機器等）と連動したサービス品質向上で受注単価・利幅改善が期待される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では来期（2027年6月期）売上62億円（+11%）、営業利益3.40億円、経常3.10億円、親会社株主帰属当期純利益1.60億円を想定。受注残の売上化で来期に回復が見込まれ、その後は成長分野拡大とDXで安定成長へ移行。シナリオ別では（ベース）年率約5%前後、（強気）8–12%程度のCAGRが現実的なレンジ。

4. 課題・リスク

• 大型工事の施工遅延やコスト超過：受注の売上化が予定通り進まないと来期業績にネガティブ影響。
• ワーキングキャピタル負担：受取債権増加により短期借入や長期借入が増加、実行有利子負債は約15.74億円、期末現金約6.83億円で財務管理が鍵。
• 金利負担・支払手数料増：支払利息・手数料の増加が利益を圧迫（営業外費用増加を確認）。
• 事業依存・需給変動：工事分野への依存度上昇は市場変動や顧客集中のリスクを高める。
• 季節性と税/補助金変動：収益認識の季節性（3月一括計上傾向）や補助金の変動が業績変動要因。

5. 総括

短期は大型受注の消化に伴う増収回復が最有力シナリオ。中期は成長分野拡大とDXで収益性改善が見込めるが、工事案件の遂行リスクと財務流動性管理が投資判断の重要ポイントとなる。

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