QPSホールディングス
概況
最終更新日:2026/10/14 17:49総括
衛星コンステレーション構築を加速。2026年8月に2機打上げ成功、1Qは黒字化し資金基盤(補助金・シンジケート・増資)を強化。
主力事業
小型SAR衛星の設計・製造・運用と画像データ販売が中核。官公庁向け提供と解析ソリューションに注力。
業績
26年度売上38億、営業損失8.3億も当期純利11.5億。27年計画は売上100億、営業20億。
注目点
防衛省大型案件参画と宇宙戦略基金の採択、増資とシンジケートローンにより衛星投資の資金基盤を確保している点。
最新決算の要点
最終更新日:2026/10/14 17:49株式会社QPSホールディングス
2027年5月期 第1四半期決算
決算の重要ポイント
- 売上高は1,895百万円(約18.95億円)で着実に増収、営業黒字化を達成(営業利益594百万円)
- 2026年8月にQPS-SAR13号機「ミクラ-Ⅰ」およびQPS-SAR18号機「スサノオ-Ⅱ」を打上げ成功、コンステレーション構築を前進
- 手元現金約18,983百万円を確保。宇宙戦略基金の交付およびみずほ銀行アレンジャーのシンジケートローン(62億円)の順次実行で資金基盤は強化
決算数値概要
- 売上高: 18.95億円 (前年比 -)
- 営業利益: 5.94億円 (前年比 -)
- 純利益: 4.80億円 (前年比 -)
前回決算からの主なUPDATE
- 2027年5月期通期業績予想を修正:営業利益を300百万円→2,000百万円、経常利益を2,000百万円→3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,900百万円→2,700百万円へ上方修正(公表資料)
- 2026年8月にQPS-SAR13号機・18号機の打上げ成功により、運用予定機数が増加(コンステレーションの構築進展)
- 打上げ機会・パートナーを拡充:MaiaSpace基本合意や三菱重工のライドシェア契約を公表し、合計で多数(資料では14機分) の打上げ機会を確保
好材料(ポジティブ要因)
- 官需(防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」)という大口・長期案件への参画で受注・収益の基盤が強化(バックログの存在)
- 十分な手元資金(現金・預金約189.8億円)+宇宙戦略基金(最大212.4億円の交付見込み)+シンジケートローンでコンステ運用・増産資金を確保可能
- 打上げパートナー多角化(Rocket Lab、三菱重工、MaiaSpace等)と海外販売拡大のための提携(e-GEOS等)により事業拡大余地
悪材料(ネガティブ要因)
- 衛星製造・打上げに伴う大規模な先行投資とキャッシュアウトが継続。補助金や融資のタイミングに依存する面があり資金面の不確実性が残る
- 衛星運用リスク(過去にQPS-SAR5の通信系不具合やQPS-SAR6のスラスター問題が発生)により、運用停止・減損リスクや供給能力への影響が存在
- 事業の一定程度が防衛・官庁向けに集中しているため、民間市場の拡大が想定どおり進展しない場合の成長限界や政策リスクにさらされる可能性
長期成長期待
最終更新日:2026/10/14 17:491. 成長期待のポイント
防衛省コンステレーション案件の本格寄与、衛星機数増加と打上げ枠確保、宇宙戦略基金・増資・シンジケートローンによる資金基盤強化で、短期的に大幅成長が期待される(SAR市場は中長期で高成長見込み)。
2. 成長ドライバー別の分析
防衛省「衛星コンステレーション事業」の受注・履行
- コンソーシアム総額約2,831億円に参画、当社グループの売上見込は期間合計で約697億円と想定(期間は約5年)。
- 2027年度以降、年度別の按分で寄与率が上昇(会社開示によれば2027は小幅、2028以降拡大)。
- 安定的な長期収入となり、年度ごとの売上基盤を大きく押し上げる要因。
衛星コンステレーションの拡張(製造・打上げ・運用)
- 2027期は期末運用機数16機を計画、7機打上げ予定で段階的に観測キャパシティ拡大。
- 宇宙戦略基金(上限約212.4億円)や第三者割当増資(約152億円)・シンジケートローン62億円で資金面を確保し増産体制を支援。
- 打上げ機会(Rocket Lab、三菱H3等)を分散確保し、専用便やライドシェアで投入を加速。
商用展開とアライアンス拡大(データ販売・海外民需)
- 高分解能SAR(46cm)を強みとした画像データ提供が官公庁に続き民間・海外需要へ波及。
- スカパーJSAT、保険会社、流通系投資家らとの戦略的資本提携で販路・ユースケース(防災、インフラ、海洋、保険)を拡大。
- 衛星間通信・軌道上画像化等技術で配信速度とサービス価値を向上させ、付加価値収益(解析・ソリューション)を狙う。
3. 今後3年の業績成長イメージ
会社計画ベースでは2026期売上約38億円(実績)→2027期100億円(計画)。その後防衛案件の年度按分や追加売上、打上げ成功が順調なら2028期は概ね160億円、2029期は約220億円前後のイメージ。短期での高成長(数十〜数百%レンジ)が見込めるが、補助金・打上げタイミング依存。
4. 課題・リスク
打上げ遅延やロケット側のスケジュール変更、衛星の機能不全(過去にスラスターや通信系不具合あり)は収益化の遅れや減損リスク。補助金・交付金の計上時期のズレや想定より低い民需の伸び、競合の技術進展も業績を押し下げる要因。資金政策は改善したが追加投資が必要な局面は想定される。
5. 総括
防衛大口案件と製造・打上げの実行が前提なら、短期的に売上・利益が大幅拡大する魅力的な成長ストーリー。ただし打上げ・運用リスクと補助金タイミングに敏感なため、進捗確認を重視した投資判断が重要。
(参考指標)合成開口レーダー(SAR)市場は資料ベースで2026年約70億USD→2034年約215億USDと予測され、期間中央値でおおむね年率約15%前後の成長率が示唆される。
元資料(PDF)を開く開示一覧
- 連結業績予想修正に関するお知らせ重要度:2026/10/14 17:30その他適時開示等
AIサマリー補助金の計上時期見直しで費用が当期計上減となり、衛星減価償却の低下も重なり業績予想を上方修正。補助金収入一部は翌期繰延。
- 2027年5月期第1四半期決算説明資料重要度:2026/10/14 17:30決算情報
AIサマリー防衛省向けコンステレーションを着実に遂行、衛星打上げと製造増強、資金・打上げ多様化と海外販路拡大で成長基盤を強化
- 2027年5月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)重要度:2026/10/14 17:30決算情報
AIサマリー小型SAR衛星の打上げ成功でコンステレーション構築を加速。防衛省案件で収益基盤化、製造・打上げ体制と資金調達で成長準備。
- 投資家の皆さまより寄せられたご質問および回答内容公開のお知らせ2026/09/25 18:30その他適時開示等
- 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の払込完了に関するお知らせ重要度:2026/09/25 08:00その他適時開示等
AIサマリー譲渡制限付株式報酬で取締役と子会社執行役員に新株を付与し、経営の中長期的インセンティブと利害一致を強化。
- 確認書2026/09/18 16:25有価証券報告書等
- 訂正有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)2026/09/18 16:19有価証券報告書等
- 株主総会における質疑内容に関するお知らせ2026/09/04 16:00その他適時開示等
- 臨時報告書2026/08/28 17:08有価証券報告書等
- 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ重要度:2026/08/27 17:00その他適時開示等
AIサマリー取締役等への譲渡制限付株式報酬を導入し、対象者に現物出資で交付。株価連動で経営と株主の利害を一致させ、退任時の取得・解除規定を整備。希薄化は軽微でSMBC日興で管理。
- 内部統制報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)2026/08/26 17:06有価証券報告書等
- 確認書2026/08/26 17:05有価証券報告書等
- 有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)2026/08/26 17:04有価証券報告書等
- 変更報告書2026/08/10 14:51大量保有報告書
- (訂正・数値データ訂正)「2026年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について重要度:2026/08/04 16:30決算情報
AIサマリー決算短信の連結貸借対照表に誤記があり、長期借入金の一部を流動負債へ振替。負債合計は不変でXBRL修正を送信。
- (訂正)「事業計画及び成長可能性に関する事項」の一部訂正について重要度:2026/08/04 16:30その他適時開示等
AIサマリー決算短信の数値誤りに伴う訂正開示。連結貸借対照表の修正で、事業計画・成長可能性資料の一部を訂正。
- 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ2026/07/21 16:30その他適時開示等
- 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ2026/07/14 16:30その他適時開示等
- 2026年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)重要度:2026/07/14 16:30決算情報
AIサマリー小型SAR衛星のコンステレーションを加速。防衛省案件参画、打上げと復旧で運用拡大、増資と融資で資金強化。民需展開へ。
- 事業計画及び成長可能性に関する事項重要度:2026/07/14 16:30その他適時開示等
AIサマリー防衛省コンステ参画で画像データ提供が新収益柱化。資金調達で製造体制強化、36機コンステ構築と民需展開を加速。
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