オリジナル設計（4642）

オリジナル設計株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 第2四半期累計で売上高は57.67億円（前年比 +23.2%）、営業利益は10.85億円（前年比 +17.1%）と増収増益を達成
• 親会社株主に帰属する中間純利益は6.46億円（前年比 +11.3%）だが、訴訟関連損失（41,872千円）の計上が利益を押し下げる要因に
• 受注高は48.45億円（前年比 +19.4%）と堅調で、キャッシュ残高は期末で約65.4億円と強固な財務基盤を確保（※決算短信本文、P3–P6参照）

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決算数値概要

• 売上高: 57.67億円 (前年比 +23.2%)
• 営業利益（経常利益）: 10.85億円 (前年比 +17.1%)
• 純利益: 6.46億円 (前年比 +11.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 期末後の重要な後発事象として、株式会社アクティブフュージョンズの全株式取得を決議・取得（決議2026/6/17、取得2026/7/3）。情報処理サービス領域の強化を目的（P14–P16参照）
• 第2四半期に訴訟関連損失41,872千円を特別損失として計上（P10の特別損失内訳）、これが純利益の伸びを抑制
• 受注高・完成業務高ともに増加（受注高48.45億円、完成業務高57.67億円、受注堅調）および現金・現金同等物残高が前期末比で大幅増（約+29.93億円）に改善（P4–P6参照）

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好材料（ポジティブ要因）

• 国・地方の上下水道関連予算や老朽化対策ニーズの追い風で、建設コンサルタント事業の受注基盤が強い（資料における予算・需要言及 P3–P5）
• 受注高・完成業務高の増加と高いリピート率により、業績の安定的拡大が期待できる（受注高＋19.4%、完成業務高＋23.2%）
• M&A（クラックスシステム＝2025年、アクティブフュージョンズ＝2026年7月取得）で情報処理サービス体制を強化し、DX・システム提供力を拡充予定（P3–P16）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 前常勤監査役に関する損害賠償等で訴訟関連損失を計上（41,872千円）、将来的な追加費用リスクが残る（P10）
• 情報処理サービス事業は売上増の一方でセグメント損失（当中間期：1,000千円）が発生しており、収益化の課題がある（P4）
• 受注の多くが地方公共団体の価格競争入札に依存しており、落札価格の変動や人件費上昇が利益率を圧迫するリスクが継続（経営説明 P3–P5）

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1. 成長期待のポイント

上下水道インフラの更新需要と自治体のDX投資追い風、情報処理事業のM&A拡大で今後3年は年平均約8–10%の売上成長・営業利益率10%前後の定着期待。

2. 成長ドライバー別の分析

公共インフラ更新需要（上下水道リニューアル）

• 国内上下水道の老朽化・耐震化需要が高く、公共予算や交付金が継続的に投入される構造。
• 管路の年間更新率は極めて低く中長期で計画更新ニーズが膨らむため受注ストックが安定。
• 地方自治体向けの繰返し・リピート案件が多く、受注安定性と高いリピート率が収益を支える。

情報処理サービスの拡大とM&Aシナジー

• クラックスシステム、日本技術サービス、さらにアクティブフュージョンズ買収でDX・システム開発体制を強化。
• Web GIS、アセットマネジメント、自治体向けデジタルサービスなど売上高単価の高い領域へ横展開可能。
• グループ内での受注連携・クロスセルで短中期に売上寄与が見込まれる。

受注運用力と収益管理の強化

• 自社業務管理システムで予算管理・工程管理を電子化し原価管理の精度向上を実現。
• 全国拠点体制と顧客との密接な関係で検査・完了処理の効率化、キャッシュ化も加速。
• 採用・育成施策によりエンジニア確保を進め、プロジェクト遂行能力の底上げが利益率改善に繋がる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度は会社予想で売上9,600百万円・営業1,000百万円（営業率≈10.4%）。保守的な想定で年率約8–10%成長を仮定すると、2027年売上10.4–10.6億円、2028年11.2–11.7億円、営業益は段階的に1.1→1.2億円程度へ拡大し、営業利益率は10%前後で安定化するイメージ。

4.課題・リスク

• 自治体予算削減・執行遅延による工期・売上のタイミング変動リスク。
• 公共入札の価格競争によるマージン圧迫。大口案件の受注失敗は業績影響が大きい。
• M&Aの統合遅延やのれん償却・減損リスク、優秀人材の採用・定着の不確実性。
• 訴訟や想定外の特別損失発生で純利益が減少する可能性。

5. 総括

上下水道の構造需要とDXニーズ、M&Aによるサービス拡大で今後3年は安定した増収が期待される。だが予算執行・入札環境と統合リスクの管理が投資判断の要点となる。

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