インテリックスホールディングス（463A）

株式会社インテリックスホールディングス

2027年5月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は137.27億円で前期比△16.0%と減収、営業利益は7.41億円で前期比△40.7%と大幅減益（収益性は低下）
• 主力のリノヴェックスマンションは販売件数減（191件）ながら平均販売価格が上昇（4,276万円、+30.4%）し、リノベ事業は増収を確保
• ソリューション事業（収益物件売却等）の反動減が業績悪化の主因。金利上昇で支払利息が増加し経常・純利益を圧迫

---

決算数値概要

• 売上高: 137.27億円 (前年比 △16.0%)
• 営業利益: 7.41億円 (前年比 △40.7%)
• 純利益: 3.15億円 (前年比 △57.5%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期は高価格帯収益物件の販売が前期に偏重していた反動でソリューション事業の売上が大きく減少（セグメント売上△42.4%）
• 販売用不動産を積極仕入れにより拡大（販売用不動産41,150百万円へ増加）、有利子負債は491億円に拡大（前期末比＋54億円）
• 資本・アライアンス面では全国保証との資本業務提携（同社が主要株主・持分比率20.55%）等、外部パートナー連携を推進中

---

好材料（ポジティブ要因）

• リノベーション事業の強さ：販売単価上昇により粗利水準は維持（リノベ事業売上88.48億円、粗利率は概ね12%台を維持）
• 中期経営計画「Renovation Forward 31」に基づく成長戦略（FLIEプラットフォーム拡大、M&A・アライアンス推進）で中長期の成長機会がある
• FLIEや省エネリノベ等のテクノロジー・サービス基盤を持ち、販売チャネル・決済連携（全国保証、みらいHD等）で販売成約率や仕入チャネルの強化が期待できる

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 収益物件売却のタイミング依存や販売の反動リスクにより短期的な業績変動が大きい（Q1で明確化）
• 有利子負債の増加と金利上昇で支払利息が増加、経常利益・純利益を圧迫（支払利息増で経常利益△53.6%）
• 自己資本比率が低下傾向（Q1時点で24.1%）、バランスシートのレバレッジ拡大は金利上昇局面でのリスク要因となる

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

インテリックスHDは2027年予想で売上737.7億円（前期比+26.2%）、リノヴェックス平均価格上昇とFLIE・全国保証等の提携で成長加速。中期目標は2031年売上800億円、ROE11.2%で堅調な増収期待。

2. 成長ドライバー別の分析

リノヴェックスマンション（再生販売）の高単価化

• 2027年は販売件数1,066件計画、平均販売価格4,921万円（前期比＋約28.7%）を織り込むことで売上主力を形成。
• 仕入単価上昇を販売価格へ転嫁し粗利確保の構造が機能（2026→2027で平均単価上昇）。
• ストック化・短期回転の管理と事業期間短縮で粗利率改善を目指す。

プラットフォーム＆DX（FLIE等）の拡大

• FLIEにより物件流通のDX化を推進。導入指標目標は掲載物件・物件確認数の大幅拡大（中期で数万～十万件規模を想定）。
• 住宅ローン事前保証（全国保証・楽天銀行等連携）で成約率向上および購入検討者の流入を強化。
• プラットフォーム経由の流通効率化が販売回転・マーケティング効率を改善し収益率向上に寄与。

ソリューション／資産事業とアライアンス

• 全国保証との資本業務提携で仕入チャネル多様化やファンド組成（流動化）を推進。
• 再生住宅パートナー等の共同事業でパートナーの資金・ノウハウ不足を補い取扱規模を拡大。
• リースバック、アセットシェアリング、ホテル等のソリューションで収益の複線化を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年（会社予想）737.7億円を起点に、①高価格帯リノベの寄与とFLIE拡大で初年度は大幅増収、②2年目以降は仕入・販売のバランスとDX効果で年率5〜8%程度の安定成長を想定。営業利益率は脱・短期変動を進めつつ中期目標の約4〜5%台へ向上するシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• 有利子負債の増加と金利上昇による支払利息負担増（営業外費用増が既に影響）。資金調達コスト上昇は採算に直結。
• 中古マンション価格や需給の逆回転、景気悪化で販売単価・成約件数が想定を下回るリスク。
• 建材・工事コスト高騰および職人不足が工事費上昇や事業回転遅延を招く可能性。M&A・アライアンスの実行・統合リスクも注意。

5. 総括

短期は高単価化と提携による案件拡大で大幅増収が見込めるが、金利・仕入価格・施工コスト管理が成否を分ける。健全な資本政策とプラットフォーム成長の実行が中期投資判断の鍵。

元資料（PDF）を開く