東京インキ（4635）

東京インキ株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は133.47億円（前年同期比+11.0%）で増収を達成
• 営業利益は7.72億円（前年同期比+36.2%）、経常利益も増加し収益性改善を示す
• 四半期純利益は10.19億円（前年同期比+127.1%）と大幅増加（退職給付制度改定益の計上が寄与）

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決算数値概要

• 売上高: 133.47億円 (前年比 +11.0%)
• 営業利益: 7.72億円 (前年比 +36.2%)
• 純利益: 10.19億円 (前年比 +127.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期・第2四半期業績予想を上方修正（通期売上高予想を489.00億→543.00億円相当に上方修正、営業利益も増額）を発表（2026/08/05）
• 配当予想を増配（通期95円へ、期初予想から＋30円）および自己株式取得枠12億円の設定を発表し株主還元を強化
• 第1四半期に確定給付年金の一部を確定拠出年金へ移行し、退職給付制度改定益（特別利益）580百万円を計上 → 当期純利益を押し上げ

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好材料（ポジティブ要因）

• 製品販売価格改定の進捗と高付加価値製品へのシフトで交易条件が改善し、利益率向上に寄与
• セグメント面では化成品・加工品が堅調（化成品：利益率改善、加工品：減価償却負担の低下と土木・農業資材の増販）で収益の底上げ
• 業績上方修正および増配・自社株取得による株主還元強化は市場評価改善の追い風

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悪材料（ネガティブ要因）

• 中東情勢などによる原材料価格高騰が継続しており、下期以降にコスト増の影響がより顕在化するリスク
• オフセットインキ等では価格転嫁の遅れがあり、短期的にマージンを圧迫する可能性が残る
• 四半期純利益に寄与した退職給付制度改定益は一時的要因であり、今後の継続的な収益力を示すものではない点に注意

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1. 成長期待のポイント

原材料高を想定した販売価格改定の進捗と高付加価値製品シフトで2027年度は増収増益見込み（売上5,430億円・営業利益27億円）。今後3年は売上CAGR約6–8%、営業利益は価格転嫁とポートフォリオ転換でより高い伸びが期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

適正な販売価格改定と交易条件の改善

• 原材料高騰を背景にサプライヤーの価格改定が続く中、同社は製品販売価格の改定を断行し、Q1は価格寄与で営業利益を押上げた（Q1売上133.5億円、営業利益7.72億円）。
• 第2四半期以降も価格改定の浸透と数量増で下期の収益を支える想定（通期修正で売上543億円、営業利益27億円）。
• 価格転嫁のタイムラグを見込みつつ、適正改定で粗利率改善が継続する可能性が高い。

高付加価値製品へのシフト（製品ポートフォリオ最適化）

• インキ：グラビア（機能性インキ・メディカルパッケージ）や選択集中のオフセットで収益性向上を狙う（インキ事業売上構成約36.7%）。
• 化成品：モビリティ用途・機能性包材向けの自社製品が堅調で利益率改善（化成品構成約47.5%）。
• 加工品：ジオセル等の土木資材や農業資材「エナジー」シリーズの拡販で高付加価値化、Q1で加工品利益大幅増（加工品利益率上昇）。

構造改革・生産体制強化と資本配分（株主還元）

• 中期計画「TOKYOink 2027」に基づく低収益製品の整理・生産体制再構築（新工場・自動化）で中長期の収益基盤を改善。
• 設備メンテ強化により供給リスク低減を図る一方、短期的にはメンテ費用増が発生する点を織り込み済み。
• 株主還元強化（自己株取得枠120億円ではなく12億円）と増配（通期95円予定）は資本効率向上と投資家期待の後押しに。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は通期で約＋8.8%の増収を見込み、価格改定効果と高付加価値製品比率上昇で営業利益率は段階的に改善。今後3年間は売上CAGRで概ね6–8%、営業利益は構造改革と交易条件改善で年率10%前後の上振れが期待され、営業利益率は現行4%台から5〜6%水準へ回復するシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• 原材料高・中東情勢の長期化：価格高止まりや供給制約で価格転嫁が間に合わないと採算悪化。
• 価格転嫁のタイムラグや需要鈍化：消費物価上昇による個人消費低迷が外需・内需双方で影響。
• 低収益の受託製品やネトロン事業の競争激化：過去に減損が発生しており、回復が遅れると追加減損リスク。
• 為替変動（円安/円高）：原材料輸入コストや海外売上の影響で業績変動幅が拡大。
• 投資・メンテ費用の増加と人件費上昇：短期的な費用増が利益を圧迫する可能性。

5. 総括

価格改定の浸透と高付加価値製品へのシフト、構造改革の継続により今後3年は安定した増収と利幅改善が期待される。主要リスクは原材料価格の長期化と低収益事業の回復遅延で、これらの管理が投資判断の鍵となる。

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