ＤＩＣ（4631）

DIC株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 上期（1-6月）で売上高5,930億円、営業利益518億円と中間期として過去最高水準の利益を達成
• ケミトロニクス（半導体向けエポキシ樹脂等）を中心に高付加価値製品が好調（上期ケミトロニクス売上+25%程度）で収益拡大に貢献
• 業績改善を受け、通期業績予想の上方修正（営業利益780億円、当期純利益480億円）と年間配当の増配（150円へ）、自己株式取得100億円を決定

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決算数値概要

• 売上高: 5,930億円 (前年比 +13.3%)
• 営業利益: 518億円 (前年比 +92.2%)
• 純利益: 372億円 (親会社株主に帰属、中間純利益) (前年比 +184.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を上方修正：売上高→11,400億円（前回想定から増）、営業利益→780億円、親会社株主に帰属する当期純利益→480億円に引上げ
• 株主還元強化：年間配当を当初見通し140円から150円へ増配、自己株式取得上限100億円を実施決定
• 収益構造改善の進捗：ケミトロニクス等の高付加価値製品拡販と、原料高に対する速やかな価格対応が進展し粗利・利益率が大幅改善

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好材料（ポジティブ要因）

• 半導体需要（AI向け）が牽引するケミトロニクス事業の高成長により高付加価値製品売上が拡大、利益貢献度が高い
• 原料高騰局面での「タイムリーな価格転嫁」とコスト削減によりスプレッドを維持・改善し、営業利益率が大幅に上昇
• キャッシュ創出力の改善（上期営業CF 421億円、フリーCF増加）と財務健全性維持（ネットD/Eレシオ0.75〜0.8倍見通し）により成長投資と株主還元の両立が可能

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悪材料（ネガティブ要因）

• 中東情勢に起因する原料（ナフサ等石油化学製品）調達リスクおよび価格変動が継続的な下振れリスクを残す（原料依存度約7割）
• 下期は顧客の在庫積増しの反動（デステッキング）や、高コスト在庫の出荷によるスプレッド縮小のリスクを織り込む必要あり
• 為替（円安は追い風だが）や地政学リスクの変化で為替換算益が減少すると業績押上げ要因が剥落する可能性がある

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1. 成長期待のポイント

DICは半導体向けケミトロニクス（エポキシ樹脂等）の急拡大や高付加価値インキ・顔料の収益改善、Phase2での戦略投資（半導体・バッテリー・フィジカルAI）で、今後3年は増収・高採算化が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

ケミトロニクス（半導体向け素材）

• AI半導体需要でエポキシ樹脂などの出荷が大幅増（H1でケミトロニクス事業は20%台の増収）。
• 半導体市場は資料想定でCAGR約7–8%と高成長領域。上流〜下流での製・販・技統合が追い風。
• 既存設備増強（新プラント等）で供給能力を拡大し、短期〜中期で収益に直結。

高付加価値インキ・顔料のグローバル展開と構造改革

• ジェットインキ、セキュリティインキやディスプレイ用顔料など高付加価値品の拡販でマージン改善。
• 欧米顔料事業の構造改革により海外赤字が黒字化、Q1で一時利益計上の効果も確認。
• 為替（円安）による換算益や、原料高時の価格転嫁が奏功しやすいポジション。

Phase2戦略投資・資本配分（成長事業強化）

• 2026–2030で戦略投資＋CVC約900億円規模、事業育成（バッテリー、フィジカルAI）を加速。
• キャッシュアロケーションで通常投資2,400億円、株主還元や自己株取得を両立しつつ成長投資を実行。
• M&A・CVCを通じたインオーガニック成長で技術・市場パイプを補強し、中期での売上拡大を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年は通期ベースで売上約11,400億円、営業利益約780億円（通期改定値）と高水準。短期は半導体需要と価格転嫁で高収益を維持する見込みだが、2027–2028年は顧客の在庫調整や原料高の反映を織り込みつつ、設備投資・成長投資の効果で年率数％台の売上成長、営業利益は高付加価値比率維持で横ばいから漸増（ROIC改善も継続目標）。

4. 課題・リスク

• 地政学（中東）やナフサ・原料価格の急変で調達制約・コスト増が発生しやすい。価格転嫁のタイミング遅れは利幅を圧迫。
• 顧客の在庫積み増しの反動による需要減速リスク（下期想定リスクとして開示済）。
• Q1の一時利益（修繕引当取り崩し・美術品売却等）は非継続要素。為替（円高）や投資回収の遅れも業績に悪影響。
• 大型投資・M&Aの実行リスク（採算性・統合リスク）と競争激化。

5. 総括

短期は半導体需要と高付加価値品拡販で好業績が続く見通し。中期（3年）はPhase2の戦略投資と構造改革効果で収益基盤の強化が期待される一方、原料・地政学・在庫循環と投資実行の不確実性が主な注意点。

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