ナトコ（4627）

ナトコ株式会社

2026年10月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+10.3%の182.71億円と増収を達成
• 営業利益は前年同期比+64.8%の16.50億円と大幅増益（各事業で利益率改善）
• 通期業績予想を上方修正（売上・利益レンジを引き上げ）※9/4公表

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決算数値概要

• 売上高: 182.71億円 (前年比 +10.3%)
• 営業利益（経常利益）: 16.50億円 (前年比 +64.8%)
• 純利益: 12.36億円 (前年比 +56.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を上方修正（従来の売上230億円→修正後245億円、営業利益1450百万円→2030百万円、親会社株主純利益1000百万円→1460百万円）※第3四半期短信より
• 塗料・ファインケミカル・蒸留の全セグメントが増収増益、特に蒸留事業では三丸化学の寄与で成長が顕著（蒸留売上比+19.0%、セグメント利益+50.8%）
• 物流センター新設プロジェクトを中止し、撤退損失を計上（約2,555万円の特別損失）※第3四半期短信より

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好材料（ポジティブ要因）

• セグメント横断での収益性改善：塗料・ファインケミカル・蒸留すべてで増益（第3四半期累計）
• M&Aによる事業拡大・シナジー創出：三丸化学の寄与で蒸留事業が堅調、さらにトウペの子会社化（予定）で生産基盤強化が見込まれる（生産移管・物流最適化の余地）
• 財務基盤の健全性：自己資本比率は約77%と高水準、現金等・有価証券等の流動性確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• 原料調達・価格リスク：中東情勢等でナフサ由来原料の調達不安・価格変動が継続的な不確実性をもたらす（価格転嫁は進むがリスク残存）
• 一時的費用の発生：物流センター中止に伴う撤退損失などの特殊損失が利益に影響
• M&Aの統合リスク：トウペ完全子会社化など大型M&Aの実行に伴う統合コスト・事業重複調整のリスク

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1. 成長期待のポイント

塗料・ファインケミカル・蒸留（再生溶剤）を持つ複数事業でM&A（2025年三丸化学子会社化、2026年トウペ予定）と原料不足・環境対応によるリサイクル需要追い風で、今後3年は売上・利益の上振れ期待が高い。

2. 成長ドライバー別の分析

M&Aによる事業拡大・生産基盤強化

• 三丸化学の連結化で蒸留事業が拡大、トウペ（予定買収）により塗料の生産キャパ・物流拠点が大幅増加。
• 事業重複の最適化や調色・物流の統合でコスト削減と供給安定化が期待される。
• 買収後の統合（シナジー）次第で売上・利益のブーストが見込めるが、統合リスクは同時に存在。

再生溶剤（蒸留）需要の追い風と価格転嫁

• ナフサ由来材料の調達難や環境規制でリサイクル溶剤のニーズが拡大、蒸留事業の販売量増と価格転嫁でマージン改善。
• 半導体・電子機器向けなど高純度ニーズで付加価値製品の比率上昇が可能。
• 原材料価格・地政学リスクで需給ボラティリティは高いが短中期では追い風優勢。

製品ミックス改善・経営投資（DX/R&D/人的資本）

• 建材・金属用塗料の価格転嫁や高付加価値塗料・ファインケミカルで営業利益率改善余地。
• DX・R&D投資で生産効率と新製品開発を推進、顧客横展開やクロスセルが期待される。
• 物流センター計画中止の損失が示すように投資回収リスクはあるが、既存拠点活用で効率化余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

前提：2026年度会社予想売上約245億円を起点に、トウペ完全子会社化（2026年11月予定）がFY2027に寄与する想定。

• ベースケース（M&A成功・シナジー実現）：売上CAGR約8–12%（FY26→FY28で約24.5→30〜31.5億円）、営業利益率は8–10%台へ改善、営業利益は年数十％台の伸長が見込まれる。
• コンservative（統合遅延・外部逆風）：有機成長のみでCAGR3–5%（約24.5→26–27.2億円）、利益率は横ばい〜小幅改善に留まる。 指標注視点：トウペ買収による売上寄与額、蒸留事業の販売数量と回収率、全社の営業費用（全社費）削減状況。

4. 課題・リスク

• M&A統合リスク：トウペののれん、買収価格調整条項や想定シナジー未達はEPS希薄化やキャッシュ負担に直結。
• 原材料・地政学・為替：ナフサ供給・価格変動や中東情勢、円高でコストや輸出収益に影響。
• 顧客集中・市場需給：主要顧客比重が高く（特定顧客依存リスク）、建材・工作機械向け需要変動で業績変動が大きい。
• 投資回収・プロジェクト失敗：物流センター撤退損失の例に見るように大型投資の失敗リスクと一時費用。

5. 総括

M&Aと再生溶剤需要を追い風に、統合が順調なら今後3年は前年比で二桁の上振れ余地があるが、統合実行力・原料市況・主要顧客動向が業績の鍵。投資判断は買収後のシナジー実績とキャッシュフロー動向を注視して行うのが現実的。

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