ＢＲＡＮＵ（460A）

BRANU株式会社

2026年10月期 第３四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+39.8%の20.78億円、営業利益は同+60.0%の3.09億円と高成長・高収益を確保
• ストック収益基盤が拡大：ストック型サービスARRは1,001百万円、ライセンス契約社数は3,330社へ拡大（KPI好調）
• 上場に伴う新株発行で資金基盤が強化され、現金預金と純資産が大幅に増加（安定した財務体質へ）

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決算数値概要

• 売上高: 20.78億円 (前年比 +39.8%)
• 営業利益（経常利益）: 3.09億円 (前年比 +60.0%)
• 純利益: 1.90億円 (前年比 +41.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026/10期通期業績予想を上方修正（売上高2,800→2,955百万円、営業利益395→469百万円）
• 営業体制の積極拡大（営業人員増・支店拡充）が奏功し、新規顧客獲得とアップセルが加速（営業人員76名など）
• AI戦略の本格始動（BRANU AXIS / BRANU BRAIN）や建設特化型AIの特許出願など技術・知財面の強化を推進

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益性の高い成長：フロー（CAREECON）とストック（CAREECON Plus）の両軸で売上・利益が拡大している点
• ストック収益の積上げ：ARR拡大・契約社数増で収益の予見性が向上（ARR 1,001百万円、契約社数 3,330社）
• 財務基盤強化：上場による払込等で現金預金が増加（現金及び預金 +548,068千円）、純資産大幅増加で投資余力確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• 成長投資負担：支店開設・人員採用・開発投資に伴う販管費・人件費増加が続いている点（短期的な費用圧力）
• マクロリスク：原材料価格上昇や為替変動等の外部ショック（「ナフサショック」等）が建設業界に影響を及ぼす可能性
• 浸透率はまだ低い：潜在市場は巨大だが現時点の契約社数は全体のごく一部（約0.69%）であり、拡大には継続的な営業・定着施策が必須

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1. 成長期待のポイント

BRANUは支店網拡大とフィールド営業で新規獲得を伸ばし、CAREECON Plusのアップセルでストック収益を拡大。建設テック市場の高成長（建築分野CAGR約17.6%）を取り込み、今後3年は二桁成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

支店拡大とフィールド営業の強化

• 全国拠点（仙台・大阪・福岡等）による地場密着型営業で顧客接点を増加、直接商談で受注効率向上。
• 渡辺パイプ等パートナー拠点の活用でリーチを拡大し、獲得コストの低下と受注パイプラインの拡充を図る。
• 営業人員増（2026年3Q：76人）と現地採用で新規獲得を加速、短中期でのトップライン押し上げが見込まれる。

ストック型収益の積み上げ（CAREECON Plusのアップセル）

• ストック型ARRは着実に拡大（3Q実績約1,001百万円、会社計画でFYは約1,157百万円想定）。
• mini→Middle→Standardの多段階プランと低いチャーン率で顧客単価（ARPU）と契約継続性を改善。
• フロー型（CAREECON）で新規流入を継続的に確保し、クロスセルでストック収益化を高めるビジネスモデル。

BRANU BRAIN（AI）とAI駆動開発による差別化

• 建設特化のAI基盤（BRANU BRAIN）・AI駆動開発（AIDD）で機能開発速度と品質を向上し、競合優位性を強化。
• AI工程表・AI日報等の自動化機能は顧客の業務負担軽減に直結し、アップセルやチャーン低下に寄与。
• 建設特化AIの特許出願やエージェント開発により長期的な参入障壁を構築。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度は通期業績予想を上方修正（売上約2,955百万円、前年比約+39%）。実行が順調なら、支店拡大＋ストック拡大で直近3年間は年率約20%前後の売上成長、ARRは25〜30%程度の年平均成長が現実的。市場CAGR（建設テック約17.6%）を上回る成長が可能で、FY+1〜+3で営業利益率も改善するシナリオが期待される。

4. 課題・リスク

• 営業拡大と人員増に伴う採用・教育コストが短期で利益を圧迫する可能性。
• プロダクトの利用定着やアップセルが想定通り進まないとARR伸長が停滞、チャーン率上振れが懸念。
• 大手資本の参入や類似SaaSの競争激化、AIモデルの品質問題（現場特有の誤判定リスク）や規制・法務リスク。
• マクロ（原材料・エネルギー・景気動向）や局所的な建設投資の変動が需要に影響。

5. 総括

支店網拡充とストック収益の両輪、AIによるプロダクト差別化が揃っており、建設テック市場の高成長を取り込めれば今後3年は二桁成長が期待できる。一方、人材投資とプロダクト定着の実行が成否の分かれ目。

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